衆議院

これにて村岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　暫定予算案審議に当たり、まず申し述べなくてはならないのは、令和八年度予算案の国会審議についてです。 　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くはごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 　しかし、その国会審議を軽視する来年度予算案についての予算委員会運営が衆議院において行われました。衆議院予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で採決が行われました。 　我々参政党は、審議拒否は全くしておりません。充実審議を求めてまいりました。 　参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。しかし、

委員御指摘のとおり、一部のガソリンスタンドでは、仕入価格の変動による差損や、駆け込み需要による在庫切れ、あるいは買い控えといった厳しい経営環境に直面されているものと承知をしています。 　こうした状況も踏まえて、これまで、経済産業省として、燃料供給の最後のとりでである、地域を本当に支えていただいているガソリンスタンドのネットワーク維持に向けて、災害対応強化に向けた設備導入支援でありますとか、経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援を講じてきているところでございます。 　こうした施策も活用しながら、中東情勢がガソリンスタンドの経営環境に過度な影響を与えないよう取り組んでまいりたいと考えております。

総理、ガソリンスタンドをしっかり守るという御決意をいただけますでしょうか。

今、経済産業大臣から答弁したとおりではございますけれども、地域のガソリンスタンドの経営に与える影響をしっかり注視しながら、地域を支えてくださっているガソリンスタンドのネットワークの維持強化に取り組んでまいります。

何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、和平の仲介について聞きます。 　日本は、今回の中東危機の当事者であるアメリカ、イスラエル、イランと強い外交関係を築いてきました。これは世界各国の中でも日本だけと言えるもので、二〇一九年には安倍総理が緊張緩和の仲介役として米国とイランの間で動くなど、大きな役割を果たしてきました。 　総理、今こそ我が国が安倍総理が行ってきたようなリーダーシップを発揮して、和平の仲介を行うべきだと思います。総理の御決意を聞きます。

今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに、事態の早期鎮静化、そして、世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことだと考えております。先週の日米首脳会談においても、トランプ大統領にその旨は指摘しました。また、イスラエルに対しても、事態の早期鎮静化を強く働きかけております。さらに、長年にわたって関係を築いてきたイランとの間でも、様々なレベルで直接対話を行っております。 　我が国としては、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 　首脳間の対話につきましてですが、イランにつきましては、現在の情勢の下で、いかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切か、また、その方策についても、国益を踏まえつつ、総合的に判断してまいります。

イランの最高指導者との直接的な対話ということも含めて、リーダーシップを発揮していただけるという答弁だったというふうに思います。今こそ日本のリーダーシップが発揮されるべきときだというふうに思いますので、総理におかれましては、様々なリーダーシップの発揮、御決断をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶について聞きます。 　イスラエルと米国によるイラン攻撃から一か月以上が経過をいたしました。ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶は四十五隻ないし五十九隻であるとのことですが、私は、このとどめ置かれている船舶を有する関係者の方から、先週、お話を聞きました。もうとにかく一刻も早くホルムズ海峡を通過させてほしいという、切実な願いでした。日本船主協会の会長も、先週の記者会見で、何とかですね、何とか通航できる糸口を見つけていただきたいと悲鳴に近い言葉

ペルシャ湾内に一か月以上にわたって留め置かれている船舶の乗務員の方々、水であったりとか食料の供給は行われているにしても、心理的にも非常に厳しい状況に置かれている、そのことは十分承知をいたしております。 　その上で、私としても、アラグチ外務大臣に対して、日本船舶を含めて全ての船舶のホルムズ湾の安全な航行の重要性、これを強く求めてきたところであります。 　今、様々な取組というのが行われておりまして、確かに、一部の船舶が通過をした、こういう情報もあるところでありますが、通過料を取るということについては、いろいろな疑問というのが呈されているところもあります。 　そういった中で、我が国として、日本の国益、これも踏まえながら、どのような対応ができるのかということは引き続き真剣に検討し、また具体化していきたいと思っております。

外務大臣がアラグチ・イランの外務大臣との直接的な話も含めておやりをいただいているということは、非常に重要なことではありますが、やはり、総理、もう一か月膠着が続いておりますので、国家は国民を守るためにありますので、何とぞ、総理また外務大臣も主導力を発揮していただいて、個別交渉、これを進めていただきたい、このように希望いたします。 　そして、次に、今回の中東危機、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって引き起こされたかといえば、直接的にはそうでありますけれども、長らくの中東の紛争や各国の立場、軍事的動向が積み重なったものです。テロとの闘いもそうであります。だからこそ、日頃から各国の軍事動向などの情報収集について我が国は強化を図るべきです。その観点で質問をいたします。 　現在、各国の大使館に派遣されている防衛駐在官は、五十四大使館、二代表部におり、近隣大使館での業務を兼務している方もおられま