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衆議院

衆議院の発言226323件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員3457人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
坂本哲志 衆議院 2026-03-02 予算委員会
田村君、申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2026-03-02 予算委員会
このアベノミクスの失敗に、やはりしっかり検証を行った経済政策を強く求めて、質問を終わります。
坂本哲志 衆議院 2026-03-02 予算委員会
これにて田村さんの質疑は終了いたしました。  次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後五時十二分散会
会議録情報 衆議院 2026-02-27 予算委員会
   午前九時一分開議  出席委員    委員長 坂本 哲志君    理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤  健君    理事 笹川 博義君 理事 とかしきなおみ君    理事 鳩山 二郎君 理事 藤原  崇君    理事 長妻  昭君 理事 池下  卓君    理事 長友 慎治君       石川 昭政君    石橋林太郎君       石原 正敬君    井出 庸生君       伊藤信太郎君    稲田 朋美君       井上 信治君    上野 宏史君       大空 幸星君    小田原 潔君       尾身 朝子君    加藤 鮎子君       神田 潤一君    北神 圭朗君       後藤 茂之君    小林 鷹之君       塩崎 彰久君    菅原 一秀君       鈴木 淳司君    平  将明君       高木  啓君 
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坂本哲志 衆議院 2026-02-27 予算委員会
これより会議を開きます。  令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。  この際、お諮りいたします。  三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外四十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂本哲志 衆議院 2026-02-27 予算委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
坂本哲志 衆議院 2026-02-27 予算委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
小林鷹之 衆議院 2026-02-27 予算委員会
おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。  さきの総選挙で、自民党は、単独で三分の二を超える議席をいただきました。「日本列島を、強く豊かに。」このメッセージと高市総裁の写真を載せた自民党のパンフレットは、全国各地でかなり多くの方に手に取っていただきました。  一方で、私は、このメッセージは、日本の先行きに対する強い危機感と、それに向き合う覚悟の裏返しだとも考えます。成長の源である科学技術力が低下をし、韓国、中国、他国に抜かれた分野もあります。彼らの背中さえ見えなくなってしまった分野もある。GDPも、今度はインドに抜かれます。このままだと二流国に落ちてしまうかもしれない。だから、強い経済をつくって、世界の真ん中に日本を持っていくんだ、その気持ちは総理も同じではないでしょうか。  国会議員の使命は、国を守り、国富を生み出し、国の活路を開くことです。安定した政治基盤を築いて、強い経済
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片山さつき 衆議院 2026-02-27 予算委員会
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎの位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございますが、その上で、食料品の消費税率ゼロの実施に当たって、今委員が御指摘いただいたように、外食産業への影響、農業関係者等が仕入れ時に支払った消費税額について、実際に還付を受けるまでの間の資金繰り、これまで免税業者であった方が新たに還付申告を行うことの事務負担、事業者におけるシステム改修等の事務負担、税率の変更に伴う買い控えや買いとどめやその他の反動などを含めまして、検討すべき諸課題があるとの指摘を既に数多くいただいております。  昨日も超党派で行う国民会議が立ち上げられたところでございますが、今後、こうした諸課題について、特に不安をお持ちの方々からは、一つ一つ謙虚に、丁寧に、寄り添ってお話を伺いながら議論を行い、一つ一つ丁
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小林鷹之 衆議院 2026-02-27 予算委員会
ありがとうございます。  自民党としても、国民会議などの場で、この課題をしっかりと乗り越えていけるように尽力してまいります。  そして、これから成長戦略について伺っていこうと思っていますが、その前に、官房長官が本日定例会見があるということで、高市政権の一つの柱でもありますインテリジェンス改革について先に伺わせていただきます。  今日、戦いの領域は軍事にとどまりません。サイバー、経済、技術、認知領域へと拡大しています。外国による影響力工作、偽情報の拡散、先端技術の流出、これらに対抗するためには、単なる情報収集能力だけではなくて、国家として、それを統合し、評価し、判断するための司令塔機能が必要です。  国家情報会議の設置は、単なる組織改編ではありません。日本が自律的な戦略判断を行う情報国家へと転換する宣言だと私は考えています。それと同時に、この新たな組織を使いこなす私たち政治家自身の役
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