衆議院

まず、尖閣諸島、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 　原口議員と初めてお会いをした、もう三十五年以上前のことでありますけれども、やはり、日本の国をより力強い、いい国にしていかなければいけない、こういう思いを共有したということを昨日のように覚えているわけであります。 　御指摘の尖閣諸島開拓の日、これは石垣市が条例で定めたものでありまして、記念式典への政府の出席者につきましては、その都度、諸般の情勢を踏まえて適切に判断をされている、このように承知をしているところであります。

外国人土地法の実質化についても、これはもう待ったなしですから、お願いをします。 　ちょっと質問の順番を変えます。いわゆる五千五百億ドルのトランプ・ファンドと言われているもの、投資イニシアティブ、このスキームについて伺います。五千五百億ドルの原資は何ですか。

まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。 　今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このように考えております。 　その上で、今申し上げた了解書では、まず、投資先を、日米双方で構成する協議委員会での協議を経て選定をするということでありまして、勝手にアメリカが決めたいように決めるというわけではなくて、きちんと協議を経て、妥当なも

私は、アメリカ側から聞いている一〇〇％自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。 　このスキームは、今大臣がおっしゃったように、ＪＢＩＣを中心とした投資スキームですね。例えばＪＢＩＣが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝ったと思いますよ、勝った負けたじゃないんだけれども。 　ただ、問題は、額です。 　これまで日本は、言うまでもなく、対米投資最大の国ですね。長年にわたって投資した、二〇二三年度末を調べてみると、累積で七千八百三十億ドルなんです。その七千八百

まず、原口委員も御案内だと思いますけれども、アメリカの議会の中で、民主党は全部グローバリストで共和党が反グローバルだ、こういう世界ではないということは間違いないことなんだ、私はそんなふうに思っております。 　その上で、いろいろな国際会議を開きますときに、その発言、いろいろあります。一方でずっと各国が発言する、そういった時間に、バイの会談が行われたりとかマルチの会談が行われる、こういったことはしばしばあるというか、大体の会議において、特に、二十か国であったり、さらには二十国際機関等々が出席をするかなり長い会議の間では、滞在時間も限られている中で、様々な、せっかく集まっている機会を捉えて違った会議を行うということは、これまでもずっと行われてきたことだ、こんなふうに思っております。 　それで、御指摘の十一月二十二日でありますが、高市総理はＥＵ主催のウクライナの和平に関する関係国会議に招待をさ

大臣は前段だけ読まれたんですよ。私はこれを全部読みましたけれども。後ろは、結局、今アメリカが出しているのは、今の現状でもう戦争を止めろということなんです。領土は放棄しろということなんです。それと逆のことがヨーロッパの利害である、ヨーロッパの利害と一致しているのが日本であると。共同声明ですから。日本はヨーロッパの利害と一致していますか。逆でしょう。 　安倍さんの下で茂木大臣は経済協力を担当されていましたね。違いましたっけ。違うか、ごめんなさい。茂木さんじゃなかったですね、ごめんなさい。ちょうどあれはロシアがクリミアに侵攻したとき、二〇一四年、当然、国際社会と同じように日本も制裁をしました。しかし、安倍さんは一方で、三千億を超える経済協力をやりましたね。それはなぜかというと、ロシアが日本に対して大変な利益だからです、サハリン１、２も含めて。 　私は、そろそろシフトを変えるべきだ、バイデン政

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。 　同条項については、一九九五年の国連総会におきまして、時代遅れとなり既に死文化しているとの認識を示す決議が、圧倒的な賛成により採択をされております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議が、コンセンサスによりまして採択をされているところであります。 　先ほどちょっと、経済協力のことをやっていたんじゃないかなという話がありましたが、二〇一四年当時はたしか私は経済産業大臣を務めておりまして、確かに御指摘のような対応を取ったこともありますが、じゃ、日本が全く制裁をしていないかというと、そうではないというのは事実関係として申し上げたいと思っております。

いや、それは申し上げました、国際社会の横に並んで日本もしたと。しかし、一方で、ロシアとの間のパイプ、私は講道館の同門ですけれども、やはり親日のリーダーは大事にしなきゃいかぬと思いますよ。全然違う。 　今の死文化についても、脅威というのは、何回も言っているけれども、意思プラス能力ですから。それを表してもいないのに、ここまでやる。 　実は、中国の隘路は日本だというふうに思っているんです。例えばレアアース、中国が一〇〇％持っています。しかし、このレアアースを精製する技術はどこが持っているかというと、日本です。日本にレアアースが来なければ、彼らはこれを精製することができないわけです。つまり、ウィン・ウィンの関係なんです。もう相互にもたれ合っているわけです。 　彼らは、中国製造二〇二五という戦略で、自分たちの国内製品を七〇から四〇％、自給を高めてきました。それでも、できないものがあるんです。で

曖昧戦略というのがどういったものを指すか、そういったことについて定義すること自体がこの曖昧戦略を否定することに私はなるのではないかな、こんなふうに思っているところでありますけれども、じゃ、どういう事態がどうなんだというやり取りにつきましては、かなり岡田委員の方が私は迫られていた、曖昧戦略を、あたかも、ある意味、曖昧戦略の定義は別にして、変えるようなことをされていたんじゃないかなと思います。

曖昧戦略は、アメリカが定義している曖昧戦略です。一つの中国を認めつつ、しかし、無謀なことは許せませんね、こういうことです。でも、その中身については言わない、これが我が党の基本なんです。だから、今、茂木大臣が御批判になったことは私たちも真摯に受け取らなきゃいけない、こう考えているわけです。（発言する者あり）いやいやって、どういうことだよ。 　これは国益を懸けているわけですよ。おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。明らかにやり過ぎでしょう。ここで後ろに引いて何かいいことがあるかって、ないんですよ。 　このことを申し上げて、もう時間があと僅かになりましたので、あと少し、ＩＨＲについて聞きます。 　ＩＨＲ、これは九月十九日に発効していますけれども、新たに法的な措置が必要な部分、教えてください。