衆議院

おはようございます。自由民主党の松下英樹でございます。 　私も初デビューでございます。さきの総選挙におきまして初当選を果たし、この総務委員会において初めて質問の機会をいただきました。まずは、本日このような貴重な質疑の機会をいただきました理事の先生方、委員長を始め委員各位に心より深く感謝を申し上げます。 　また、今日は、私の地元北海道から傍聴にもおいでいただいております。この点も御礼申し上げます。ありがとうございます。 　私の地元北海道九区、胆振、日高地域は、広大な上に多くの自治体を抱え、建設、農林水産、地域医療など、地方が直面する課題、これが多々あります。日々現場でその実態を伺っておりますので、本日は、そうした地域の切実な声、官公需における価格転嫁、公的病院への支援策、そしてふるさと納税制度についてお尋ねしたいと思います。 　まず、官公需の価格転嫁及び取引適正化についてお伺いします

お答えいたします。 　本年四月に公表されました官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン、ここにおきましては、自治体における目標といたしまして、最新の実勢価格を反映した予定価格の作成、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の活用等の措置について、令和九年度末までに全ての自治体において実施がなされることを目指す、このようにされたところでございます。 　現在、各自治体におけるこれらの施策の取組状況につきまして、四月一日現在でのフォローアップ調査を実施し、取りまとめを行っているところでありますが、この結果を指標として、価格転嫁の取組状況を今年度の普通交付税の算定に反映いたしますとともに、取組の進んでいない自治体に対しては、説明会の開催や、都道府県とも連携した個別の市区町村へのヒアリングの実施など、価格転嫁の取組が全国の自治体に徹底されるよう、より一層の働きかけを強めてまいりたい、このよう

ありがとうございます。 　国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。 　続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。 　中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。 　こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟な変更、さらには年度をまたいだ工期の延長の対応等、政府として現在どのように自治体へ働きかけ、対応しているのか、国土交通省に見解を伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。 　資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正され、公共発注者の責務として、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが規定されたところでございます。 　また、本年三月、地方公共団体に対し、最新の単価を反映した工事発注や、スライド条項の適切な運用、資材の納期が遅れる場合の工期延長などについて、総務省と連名で文書で要請を行いました。 　工期の延長に当たっては、地方公共団体においても、繰越明許費の活用等により、工期が翌年度にわたる形で行うことも可能であ

ありがとうございます。 　建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。 　また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたしたいと思います。 　次に、地域医療体制の維持、とりわけ不採算地区に所在する公立病院、公的病院への財政措置についてお伺いします。 　地域の命のとりでであるこれら公立・公的病院の経営状況は、過疎化や医師不足、更に物価高騰が重なり、大変厳しい局面にあります。 　私の地元浦河町にあります公的病院、浦河赤十字病院も経営状況が大変厳しく、全国的に地域医療は崩壊寸前の危機にあるものと私は認識をしております。 　先般、特別交付税措置の基準額が三〇％引き上げられたことは高く評価

まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。 　総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三百五十三億円、これを地財計画に計上して、救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。 　また、今触れていただきましたように、特別交付税の基準額、不採算地区中核病院がその機能を維持できますように、三〇％引き上げるという地財措置も講じることとしております。 　また、公的病院についても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特交の基準額の引上げ等を行うこととしております。 　今後とも、関係省庁と

ありがとうございます。 　是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。 　最後に、ふるさと納税についてお伺いします。 　地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが、制度が多くの国民の中で活用されている中、新たな課題も浮き彫りになっています。 　ふるさと納税の原資は、国民の公金であります。しかし、現在、ポータルサイト等の仲介手数料が寄附金額の実に一一・五％まで達しているとの指摘がなされています。公金の使い道として、この高額な手数料は看過できるものではありません。手数料の引下げや適正化に向けて、総務省としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

お答え申し上げます。 　御指摘のポータルサイト手数料に関しましては、当委員会からも様々な御指摘を頂戴しているところでございますが、五月十二日、大臣から、手数料率が一一・五％に達している現状など、総務省の調査結果が公表されたところでございます。 　その後、大臣の御指示を踏まえまして、五月二十二日には、ポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税として受け入れた寄附金については、税制上の控除を利用して集められた公金であることを踏まえ、地方団体の費用負担の軽減が図られるよう、速やかにその手数料の引下げに取り組んでいただくよう、私から直接要請させていただいたところでございます。 　各ポータルサイト運営事業者におかれましては、対応方針について、八月末までに書面にて回答をお願いしておりますが、ふるさと納税制度の趣旨を御理解いただきまして、手数料の引下げに取り組んでいただきますようお願いした

総務省が率先して取り組んでいただいて、是正していただくことを強く期待いたします。 　あわせて、返礼品をめぐるルール改正と事業者への影響について伺いたいと思います。 　総務省による地場産品基準の見直しなどルールの厳格化、これは制度の健全化を図るためでも必要だと認識しておりますが、その一方で、基準の見直しによって、これまで認められていた返礼品が新たに対象外となる可能性が生じております。返礼品によっては、既に仕入れや仕込み、こうしたものを行い、生産者や事業者は相応の在庫を抱えている場合がございます。 　基準の見直しを行う際は、そうした事業者が不利益を被らないよう、在庫処理のための経過措置、すなわち一定の猶予期間をしっかりと確保することが必要であると考えますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。

ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る、こうなっております。日頃から、制度の趣旨を踏まえて、各自治体におかれては、これらのルールの下で取組を行っていただくということが大切であります。 　地場産品の基準ですが、これまでも必要な改正を行ってきておりますが、早期に制度の適正な運用を図るなどの観点から、改正後直ちに適用している例もあれば、一定の周知期間、準備期間を確保している例もございます。改正の内容に応じて対応しております。 　現時点で今後の見直しについてお答えするということは困難ですが、改正を行う場合には、その内容や適用時期について、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるように