衆議院

お答えいたします。 　鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。 　一方で、人口減少等による長期的な需要減に直面し、運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については、鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えております。 　こうした中、厳しい状況にあるローカル鉄道の再構築を図る上での有用な手段の一つとして、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。 　国土交通省においては、全国的な鉄道ネットワークやＪＲの内部補助の在り方について様々な意見が出ていることを受け、昨年十月から有識者検討会を開催をし、先月、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保の必要性等について、有識者から提言をいただいたところです。 　国

審議官、今、全国で上下分離が進んでいるということをおっしゃっていたんですけれども、全国で、このシステムというかこのやり方が進んでいるという理解でいいんですか。

そのように考えております。

今ほど申し上げたように、中小であるとか三セクにおいてはあるかもしれませんけれども、ＪＲにおいてやっているというような事例は私は聞いたことがないんですけれども。そういう意味において、部分的に進めているところはあるかもしれませんが、それも路線維持を確保するためだと思いますけれども。特に、ＪＲ北海道の場合、かなり広域ですし、そういったところに対して同じように考えていいのかというのはいささか疑問が残るところでございますし、それが自治体の財政力との考え方において適切な考え方と言えるのか、そこはやはりもう少し考えていただきたいと思います。 　そういった意味において、また今後検討をまつところになると思いますけれども、少なくとも、これによって、要は自治体が、うちの財布の事情だとできないというようなところでギブアップするということは、本来の鉄道、路線網の維持、あるいは移動の権利というところとは別の世界で決

近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、これが重要であると考えております。 　令和七年度補正予算では、昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパー、それから、水利の限られる山間部の火災現場において、水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するための必要な予算を計上いたしました。 　今般の岩手県大槌町における林野火災におきましても、スーパーポンパーですとか大型水槽車などの特殊車両に重点を置いて編成をいたしました緊急消防援助隊の部隊、これを派遣したところでございます。 　消防庁においては、今年度より、林野火災の応急対応業務を予防課特殊災害室から国民保護・防災部防災

大臣、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、いろいろな検討会があって、その際に、いろいろな資機材の活用であるとか、そんなことも様々提言というか議論がなされておりました。その中には、実は国外のもので有用性のあるものであるとか、そういったものの紹介であったり、それを導入を検討できないかみたいなことも様々実は議論に上っておりました。 　そうなると、実は、その機材を果たして広域的に何か所にも分散して持っておく方がいいのか、はたまた、一か所に常備の特殊部隊みたいな編成をした方がいいのか、そういったことも考えなきゃいかぬのかなと思っていました。特に、アメリカであるとか、何か国かにはそういう常備の特殊部隊、スペシャルチームみたいなのを編成していて、実際に対応してきたというようなことがあると思います。 　これだけ増えてくると、さすがにこの国でもそういうのも考えた方がいいんじゃないかなと思

先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変えるとか、いろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など、必要に応じてやってきておりますので、今後どうしていくかというのは、また同じような林野火災なのか、違った形になるのか、どういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは、今委員のおっしゃっていただいたことも踏まえて、不断に見直しを検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　その中には、我が国でも山林火災に際してヘリコプター等を使って空中からの消火等が行われているというふうに承知をしておりますけれども、夜間や気象条件によっては飛行できない場合も考えられ、ドローンを使った消火ボールの投下や、比較的大型の固定翼機による空中消火なども海外では活用されていると聞いているところでございます。 　こういった固定翼機による大型の消火飛行というか消防飛行艇ですか、そういったものについての導入、これだけ大規模になってくると、あるいは必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。 　まず固定翼機ですが、消防飛行艇について、これは消防庁において設置した検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。散水頻度ですとか散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果が認められなかったという評価、これは令和四年に出されたところでございます。 　こうした経緯等があって、飛行艇の導入については慎重な検討が必要だと考えておりますが、現在、沿岸部、例えば大船渡市林野火災における消防飛行艇、これを活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように消防庁に指示をいたしたところでございます。 　また、現在、消火ボールの投下を含めた消火用ドローン、これの技術検証を消防庁で推進しておりまして、この技術検証成果を活用して、より

是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　実際に森林火災の現場を見ておりますと、立木は案外と燃えないんです。下草や落ち葉等が最も燃えているということがよく分かるのでございますけれども、我が国の戦後の植生は、割と杉やヒノキ、松などの針葉樹が多くて、当然ながらこういった木、樹種は、落ち葉等は油分を含んでいるため比較的燃え広がりやすい特性があることが専門家によって指摘をされているところでございます。 　もちろん森林の管理をしっかりと行うことが最も大切であるわけでございますけれども、山林火災が広がりにくいようにしていく観点からの森づくりも必要なのではないかと考えております。この観点からの森づくりについて、所感を伺いたいと思います。 　また、立木は燃えにくいものの、根や地上に近い部分が焼けている場合、数年後には、木そのものはもう死んでいるわけでございますから、倒れていくことになります。燃