衆議院

次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は六回になりますが、順序はお手元の資料二のとおりでございます。 　次に、日程第一につき、山下内閣委員長の報告がございまして、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 　次に、日程第二につき、武村財務金融委員長の報告がございまして、参政党、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 　本会議の所要は、約十分の見込みでございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　――――――――――――― 資料二 　　　採決順序（同意人事） 　１（反対　共産、山本ジョージ君（無）） 　　情報公開・個人情報保護審査会委員 　　　　　　　　　　　　　　　　小野瀬　厚君 　　公害等調整委員会委員 　　　　　　　　　　　　　　　　横田　信孝君 　２（全会一致） 　　情報公開

それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

　　　午前十時三分開議 　出席委員 　　　会長　古屋　圭司君 　　　幹事　鬼木　　誠君　幹事　北神　圭朗君 　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君 　　　幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君 　　　幹事　國重　　徹君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　内山　こう君　　　　遠藤　寛明君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　次郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、国民投票に関する集中的な討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。

自由民主党の新藤義孝です。 　本日は、国民投票に関して私なりの意見を述べたいと思います。 　まず、投票の外形的事項でございますけれども、既に公職選挙法で措置されている三項目の事項、開票立会人の規定整備、投票立会人の要件緩和、そしてＦＭ放送による広報について、これは速やかに国民投票法に反映させるべきと考えております。 　この三項目案は、二〇二二年の四月に自民、維新、公明、有志の四会派で提出いたしましたけれども、二〇二四年十月の衆議院解散により廃案になっております。この内容は四年前の公選法改正の審議の際にも特に異論はなく成立したものであります。現在、この三項目の改正案の法案提出に向けて準備を進めております。提出され次第速やかに法案審議に入ること、これをまず提案をしたいと思います。 　次に、投票の質に関する事項でございます。ＣＭ規制の問題です。 　国民投票法制定時の基本的な考え方は、国

次に、河西宏一君。

中道改革連合・無所属の河西宏一です。 　会派を代表し、国民投票法をめぐる、いわゆるＣＭ規制及びネットの適正利用等について意見を申し述べます。 　我が会派はこれまで、本審査会において、国民投票法のいわゆる三項目の法改正については、各会派の合意が形成され、かつ、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論を積み残すことなく一定の結論を得る旨が何らかの手段で担保されるのであれば、是非前に進めたいと申し上げてまいりました。 　本日は、この立場をより具体化し、会派としての考え方をお示しをいたします。 　まず、現在直面している問題の所在でございます。 　現行の国民投票法百五条は、投票期日前十四日間の放送ＣＭを禁止するにとどまります。しかも、その対象はいわゆる勧誘ＣＭであり、意見表明ＣＭは、民放連が放送しないことを会員各社に推奨しているものの、法規制の対象外とされております。 　他方、ネット、ＳＮＳ上の有

次に、西田薫君。