予算委員会第一分科会
予算委員会第一分科会の発言1741件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員286人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
防衛 (42)
ギャンブル (38)
予算 (38)
年度 (38)
必要 (38)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○渡辺(周)分科員 総理が総裁として出席をされるというその御意思は、今、政治不信をこれ以上募らせるわけにはいかないと、御自身から、自ら先頭に立って、今正直、与野党での、出席、あるいは、公開か非公開という政倫審の持ち方についてなかなか結論が出ていない中で、総裁自身が範を示すという意図だとは思いますけれども、この後、総裁が出た後、では、総裁までが出てきて、我々野党が求めた五十一名の、あの政倫審出席を求めた中には岸田文雄議員は入っておりませんで、しかし、総理自らが総裁としてフルオープンで出ると表明を急転直下されたわけなんですけれども、そうしますと、総裁がそこまで出るならばということで、この後、今出席をためらっている方、どういう理由か分かりませんけれども、出てもいいんだけれどもやはり出ないみたいなことで、ちょっとぶれている感が否めませんけれども、その点については、これはやはり何かしらの効果を期待を
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、あくまで総理は総裁として、先ほど私から御紹介させていただいたことを述べられた上で、自ら出席すべく、マスコミオープンの下で説明責任を果たしたい旨述べられたということでございますので、どういうお話をされるのか、また、どういう開催の在り方になるのかというのはまさに国会でお決めになるもの、それに従って、総理は総裁として、自らお考えになっておられることを述べられるものと承知をしております。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○渡辺(周)分科員 是非、総裁自らが、総理が総裁として出ますと申し出られたわけですから、この政倫審の開催については、これは今みたいに、政府あるいは党という立場を分けるのではなくて、議院内閣制の最大与党が占めている内閣でありますから、それは当然ですが、内閣の要の官房長官としても、やはりそれは、総理・総裁が出る以上は、この問題を打開するという形で是非リーダーシップを発揮していただきたいと思うんです。
官房長官、あるいは個人としてでも結構ですが、いかがですか、今回のことで政倫審の今の現状の膠着の打開になる、そして疑念を持たれている議員の出席になるということをどう見通していらっしゃいますでしょうか。
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○林国務大臣 急なお尋ねでございましたので、ちょっと手持ちの、総理の発言の全部をちょっと持っておりませんが、先ほど申し上げたことに加えて、志ある議員がそれぞれ説明責任を果たすというような趣旨のことも同時に総理は総裁として述べておられたということでございます。
まさに総理がおっしゃったように、この状況のままではますます国民の政治に対する不信が深刻になってしまうという危機感、これを感じている、こういうふうにおっしゃっておられます。その思いを体して政倫審に臨まれるものと考えております。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○渡辺(周)分科員 今後の政倫審の幹事会等の、いろいろまた議論を見守りたいと思います。
それでは次に、本題に入ります。
これは何回も昨年から質問をされてきておりますが、今年に入って、能登半島地震での、閣下と宛てた金正恩からのメッセージと、あるいは、個人的見解としながら、金与正の、いわゆる岸田総理訪朝を受け入れる準備があるかのようなメッセージ、これは何かしら北に変化が表れているのかなというふうな見方もありますけれども、ただ、拉致問題をテーマにしない、拉致問題は解決済みというこの部分については、我々は納得できないわけであります。
ただし、ただし書で金与正は個人的見解と言っている以上は、この拉致問題は解決済みという部分だけが、ひょっとしたらこれは金与正の個人的な見解なのであって、最終的な決断は金正恩であるということを考えると、やはり訪朝に対して何らかの進展があるのかと。
ただしか
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○林国務大臣 今御指摘のあった金正恩委員長からのお見舞いのメッセージに対しましては、他の多くの国・地域からのお見舞いや支援のメッセージと同様に、感謝の意を表明したところでございます。また、金与正副部長が談話を発出したということには留意をしております。
その上で、政府として、北朝鮮側の意図や狙いについて述べる立場にはないということでございまして、コメントは差し控えたいと思います。
いずれにいたしましても、岸田総理はこれまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて、金正恩委員長との間の首脳会談、これを実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていきたいと述べてきておりまして、そのために、様々なルートを通じて働きかけを絶えず行ってきておるところでございます。
なお、先ほど委員から拉致問題のところについてもコメントがあったわけでございますが、私も、会見で質問に答える形で、拉致問題が既
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○渡辺(周)分科員 当然、個人的見解などというのが、あの国の中で、たとえ実の妹といえども、勝手に発出できるわけではありません。当然、金正恩最高権力者の承認なり同意がなければあんなことは勝手に発出できないんですけれども、ただ、そこにあえて個人的見解とつけていることについて一縷の望みを持つとすれば、拉致問題は解決済みという部分は個人的見解なのであって、ただし、金正恩が最終的にどう判断するか分からないとも読み取れる。
極めて微妙に、もしかしたらという何か希望と、従来の、また非常にこうかつな戦略を上手に組み合わせた、よくできたメッセージなんだなというふうに思うんですが、とにかく、日本政府として、表なのか、あるいは表に出ない形でも、何らかの形で今回のことに対してはメッセージは返さなきゃいけない。しかし、そのときに、これまでのように、条件なしで会うなどという話はやはりあってはいけない。
とにか
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○林国務大臣 先ほど、会見ではそういうふうに、受け入れられないという立場を明確に申し上げたということは御答弁差し上げたとおりでありますが、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、この政府の方針には変わりはないわけでございます。
その上で、岸田総理は、大胆に現状を変えていくためには、我が国自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが重要である、こうした考えから、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と向き合う決意であるという旨を述べてきているというふうに承知しております。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○渡辺(周)分科員 韓国に対しては北朝鮮は、金日成、金正日と、じいさん、父親と三代続いてきたこの金体制の中で、今までは、いわゆる同胞国としていずれ統一するんだという方針があった。しかし今は、もう韓国は別の国とみなして、統一という言葉を捨てて、とにかく敵対国として、非常に、延坪島という島に、まさにぎりぎりのところで今ミサイルの発射演習を行うなど、緊張をわざと高めている。反面で、日本に対しては、閣下という言葉を使ってお見舞い申し上げるなどという、なぜか非常に、何というか、紳士的なメッセージを送ってきた。
今回のことで、日本、韓国を分断しようという一つのやはり策略ではないか。若しくは、アメリカの大統領選挙が十一月にはありますけれども、万が一というか、分かりませんが、トランプ大統領が返り咲いた場合に、また今度は、トランプ大統領と、ロケットマン、ロケットボーイなどといって二回もシンガポールとベト
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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衆議院 | 2024-02-28 | 予算委員会第一分科会 |
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○林国務大臣 先ほど私の会見で申し上げたのは、今般の能登半島地震における被害に対しましては各国・地域からお見舞いのメッセージを受け取っておりまして、日本政府として感謝をしておりますということを申し上げた上で、今御指摘のあった金正恩委員長からのお見舞いのメッセージについても感謝の意を表したいと考えております、こういうふうに申し上げております。
北の意図についてお答えする立場にはございませんが、いずれにしても、先ほど委員もお触れになったように、拉致被害者御家族は大変御高齢になっておられます。時間的制約のあるこの拉致問題、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。今御指摘のあったように、米国や韓国ともしっかりと連携をして、一日も早い全ての拉致被害者の皆様の御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいりたいと考えております。
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