予算委員会第一分科会

○渡辺（周）分科員　それでは、「しおかぜ」について伺いたい。 　これはもういろいろな委員会で取り上げてきておりますが、北朝鮮向けの「しおかぜ」の放送は大臣は聞かれたことはありますか、そしてまた、この「しおかぜ」に対して北朝鮮から妨害電波が出ているという実情は御存じですか。

○林国務大臣　拉致問題担当大臣として、特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」については当然承知しておりまして、外務大臣のときも含めて、聞いたことがございます。 　政府としては、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、この「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行ったり、また、政府が運営する北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、これは委託放送を行うなど、調査会と連携してきております。引き続き、「しおかぜ」との連携強化に積極的に取り組んでおります。 　妨害という話が今ございましたが、北朝鮮向けラジオ放送の受信状況等に関する調査、これを実施しておりまして、その中で、「しおかぜ」に対する妨害電波の状況についても把握をしておるところでございます。

○渡辺（周）分科員　昨年十二月四日の参議院の拉致の特別委員会で、当時の松野博一担当大臣は、一時的に一波となるが、二波体制を維持するための必要な作業ですと言って、古河市八俣通信所、私どもも二年前に拉致の特別委員会で現地を見てまいりました。ここで、令和六年度中に百キロワット送信機二機を廃棄する、廃棄して、新たな工事をしている間は一波になってしまう、だけれども、この一波になるというのは、松野担当大臣によれば、二波体制を維持するために必要な作業というふうに言っておるんですが、ちょっとＮＨＫに確認したいのは、この廃棄するということは間違いないんですね。

○根本参考人　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信する「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道的な見地から、業務に支障がないことなどを条件にしまして、可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。 　今御指摘のとおり、二〇二四年度後半から、最大十か月の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業時は、一定期間、「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますけれども、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要だと考えてございます。 　作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波

○渡辺（周）分科員　昨年のこの松野担当大臣の答弁は、政府としては、関係の三者間、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、そして調査会、この三者間で協議を尽くしていただき、情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりますと答弁されている。今もＮＨＫから答弁がありましたが、移行工事中は一波やむなしというトーンであります。 　その後、昨年十二月二十六日に、参議院の川田龍平議員の質問主意書に対して、十二月二十六日の答弁書は、三者間での協議の結果決定されるものと承知しており、当該三者間での協議の状況を注視しつつ、情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりますというふうに答弁されています。 　今国会、立憲民主党の泉代表の代表質問で、二波体制を維持するために、ＮＨＫに対し、特定失踪者問題調査会との双方が納得できる協議を要請すべきだけれどもいかがかと総理に尋ねたところ、総理は、「しおかぜ」の運用について、政府から

○林国務大臣　今御紹介いただきましたように、現在、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会、それとＮＨＫの三者間の会合、これは来月、三月に予定されていると聞いております。 　政府としては、ＮＨＫ等から適時に状況を確認しながら、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえて、機会を捉えて、二波体制による安定的な運用に向けた検討、これを促しているところでございます。 　今後とも、「しおかぜ」が安定的に運用されるように、引き続き、関係者による協議、この状況を注視してまいりたいと思っております。

○渡辺（周）分科員　いや、大臣、注視とかではなくて、やはり主体的に取り組んでいただきたい。 　もう何度も、拉致問題は政権の最重要課題、最優先課題です、そして、先ほどの家族会、救う会が言っているように、もう時間が残っていませんと。そういうことも岸田総理は同じようにおっしゃっているわけで、共鳴しているわけですね。 　この問題については、私は、ＮＨＫとＫＤＤＩと三者の協議を見守っているという、何度も言った、傍観者的な立場ではなくて、やはり政府として、最重要課題であるならば、日本の政府が新しい送信機を購入して設置すればいいじゃないか。 　そして、二波体制を安定的につくることは、北朝鮮にいる拉致被害者や日本人妻、あるいはその他在留邦人に対して貴重な情報を提供する唯一のツールになる、このことはいろいろな方から指摘されています。 　妨害電波が絶えたときは過去に何度かありました。それは後に調べたら

○林国務大臣　委員おっしゃるように、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題でありまして、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である、こういう認識でございます。 　この「しおかぜ」の安定的な放送体制整備につきましては、先ほど来御議論がありますように、二波体制による安定的な運用に向けて、ＫＤＤＩ、それから特定失踪者問題調査会、そしてＮＨＫの三者間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　被害者の御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これはひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでまいりたいと思っております。

○渡辺（周）分科員　ＮＨＫさんにせっかく来ていただいているのでもう一回伺いたいんですが、特定失踪者問題調査会は何度かＮＨＫの会長に面会を申し入れている、しかし、なかなか返事がなくて会えないというんですけれども、それは事実ですか。会えないというなら、その理由は何なんでしょうか。 　そしてもう一つは、最後、大臣にもう一回確認したいんですけれども、拉致問題は歴代内閣が最重要、最優先課題だと言い続けてきました。相手のある外交交渉ならば時間がかかるのは、これは分かります。ただ、新しい送信機を国が支援するぐらいのことは、我が国の単独の予算措置でできるんですね。最重要かつ最優先課題ならば、是非、大臣、リーダーシップを本当に発揮していただいて、二波体制を、安定した運用を何とか維持していただきたい。最後に、決意を伺いたいと思います。 　まず最初、ＮＨＫから。

○根本参考人　お答えいたします。 　昨年十月に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと、面会の御要望をいただきました。 　要請のように設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは制度上困難な内容であったため、検討に時間がかかり、回答できていなかったことについて、おわび申し上げます。 　「しおかぜ」に関する調査会からの要望に対しましては、今後とも、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において適切に対応してまいりたいと考えてございます。