林芳正

物価高対策についてのお尋ねでございます。 　これについては、私、先ほどちょっと会見で、途中で入らせていただきましたけれども、あるいは既に議論があったかもしれませんが、総理が、自民党総裁として、与党として公約した給付金について、参議院選での議論も踏まえて、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいとした上で、これまでも、令和六年度補正予算そして令和七年度当初予算において様々な物価高対策を講じてきましたが、これらの対策がどれだけ国民の皆様に届き、本当に効果的なものとなっているか、党として検証していただきたい、政策の切れ目があってはならず、仮にもし今後新しい総裁・総理の下で経済対策を打つことになるとしても、現状をよく把握しておくことが大変重要であり、政調として意見を集約していただきたい、そういうふうに述べられておられます。 　政府としては、こうし

消費税でございますから、財務大臣はこちらにおられますので、詳しく聞いていただければと思いますが。 　その前に、先ほど食品価格が一二五になっているというお話で、これはあくまで総裁候補としての、予定者としての発言でございますので、官房長官として発言したわけではありませんが、念のため申し上げますと、私は実質賃金というふうに候補として申し上げておりますので、食品価格が一二五までこの四年間で行っているとすれば、それは、当然、実質ということは、名目の賃金と物価を比べて賃金が一％以上上回る、こういう意味でございますので、こういうものも反映した目標ということは委員もお分かりの上でおっしゃっているということだと思いますが、補足させていただきます。 　消費税については、急速な高齢化等に伴って社会保障給付費が大きく増加しております、全世代型の社会保障制度を支える重要な財源でございまして、政府としては、食料品

今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。 　政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。

九月十日でございますが、公正取引委員会が、今御指摘がありましたように、石油販売会社八社に対しまして独占禁止法違反の疑いで犯則調査を行ったものと承知をしております。 　このカルテル行為の有無を含めまして、本件の事実関係につきましては調査の結果等を待つ必要があると考えておりますが、価格カルテル等に対しては、公取が独禁法の趣旨及び規定に基づいて適切に対処していくものと承知をしております。 　また、ちょっと付言させていただきますと、経済産業省からは、全国石油商業組合連合会に対して、補助事業によりガソリンや軽油など燃料油の小売価格の抑制を図っている趣旨を踏まえて、従来より石油販売事業者等の法令遵守体制の強化、徹底、これは指導しているものと承知をしております。 　今後も、ガソリン、軽油など国民生活に密接に関連する商品であることに鑑みまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

舟山委員がまさに御指摘していただいたように、今、燃料油の小売価格は政府としてお金を使って、補助金を使って抑制しているところでございますので、まさにこの価格カルテルが事実だとすれば大変深刻な問題だと、そういう認識を持って当たっておるところでございますし、今後も当たっていきたいと思っております。 　それから、暫定税率につきましては、もう財務大臣おられますけれども、先般の与野党の国対委員長間の合意もありますので、今まさに実務者協議の中で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮、これは今日知事の皆さんとも懇談しましたが、多くの知事さんからもお話があったところでございますが、こういう諸課題について議論がまさに行われているというふうに承知をしておりますので、こうした政党間の協議における検討の状況を見守りつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

倉林明子議員にお答えをいたします。 　ジェンダー平等の前進についてお尋ねがありました。 　我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関して女子差別撤廃委員会から示された最終見解につきましては、その内容を関係省庁において十分検討した上で、必要に応じ適切に対応してまいります。 　また、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題であると認識しておりまして、男女共同参画基本計画や、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五に基づき、政府を挙げて取組をしっかりと進めてまいります。（拍手）

この犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律、これの、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者と、この同一又は類似の文言を含む法令に当たる同性パートナーの取扱いにつきましては、昨年末時点で対象に含まれ得るとされた法令が今委員から御紹介ありましたように二十四本、更なる検討を要するとされた法令百三十本であったこと、これ一月に公表したところでございます。 　この後の方の更なる検討を要するとされた法令、これについては、内閣官房から各法令を所管する府省庁に対して、検討の迅速化、指示しております。現在、各府省庁において、各制度の趣旨、目的等を踏まえて検討を進めているところでございます。内閣官房においてフォローアップを行うということにしておりまして、私としても、近々報告を受けて更に必要な対応を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。

まさにそういう判決といいますか、司法の判断があったわけでございまして、それに基づいてこの検討を進めていくということで、それぞれの皆様がこの選択をできるようになると、そういった意味で、前に進むといいますか、制度がしっかりとそういう皆様の御要望に対応できるようになると、こういうことが大事であると、そういうふうに考えております。

まさに今お話があったように、前回、奥村委員からの御質問で叱咤激励と申し上げましたが、余り激励するものでもないなと思って叱咤と、こういうふうに言ったところでございます。 　叱咤すれば進めばいいんですが、叱咤しても進めない場合は、やっぱり今委員がおっしゃったように横串を刺したり、各省がどういうふうになっているのかというのも、私はそういう仕事ですから、各省の対応を比べながら、お互いやれることがあるんじゃないか、一緒にやれることがあるんじゃないかと、そういうことがもしあればしっかりやってまいりたいと思っておりまして、そういった意味で、先ほどちょっと申し上げましたが、内閣官房においてフォローアップを行うということになっておりますので、報告を受けてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

柴田委員におかれましては、この官民ファンドについてしっかりといつも御質問いただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。 　会計検査院の報告書ですが、支援決定時に想定されていたエグジットの時期を経過していた支援先百六十七件、これについて、検査院が支援先の純資産の持分相当額等を用いて試算した評価額と実際の回収額の合計を実支援額と比較したところ、百二十六件においてその合計が実支援額を下回っていたとされるものと承知しております。 　報告書にもありますが、評価額でございますので、損益として確定したものではないということで、今後の事業の進捗により増減する可能性があるということは当然のことであり、留意が必要でありますが、その累積損失を抱えるファンドについては、令和五年度末で合計約千九百億円となる中で、百二十六件について実支援額の回収に懸念がある状況となっていたと。これはしっかりと受け止めなきゃ