予算委員会第七分科会

先ほど川崎重工でのお話もありましたので、私なりにちょっと調査をしてみます。

ありがとうございます。 　ふだん私は短い時間しかいただかないので、短い質問に慣れてしまって、三十分の時間を使い切ることができなかったかもしれませんけれども。ただ、この思いだけは、大臣、これは政治家じゃなきゃ判断できないんです。役人は、法令上正しいことをやったというだけであって、国家のために何が必要かというのは我々政治家が判断するものでありますので、ずっと国土交通委員会で席を並べていた大臣に、日本の国を背負ってしっかりと仕事をしていただきますことを望みまして、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございます。

これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。 　次に、山登志浩君。

立憲民主党の山登志浩です。 　開幕四十五日前に迫った大阪・関西万博に関連して大臣にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 　運営費のお話であります。 　運営費は一千百六十億円ということで、二度上振れしたんですけれども、もう上限が決まっております。そして、国費は投入しないというルールになっておりまして、二〇一七年四月十一日に閣議了解をされています。 　これに関連しまして、二月五日の予算委員会で我が党の岡本あき子議員が伊東万博担当大臣に対しまして、本当に赤字補填することはありませんかという確認の質問をいたしましたところ、伊東大臣からは、基本的にはこの一千百六十億円の枠内ということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましてはまたそのとき対応していきたいと思う次第でありますという答弁がされました。 　この答弁の真意を確認するために、伊東大臣は病気でお休みさ

これまでも予算委員会等で御質問いただきました。大阪・関西万博の運営費について、御指摘の平成二十九年四月十一日の閣議了解において「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされており、この方針について現時点でも変更はございません。

ありがとうございます。 　運営費は一千百六十億円、そのうちの八割、九百六十九億円を入場券、チケットの収入で賄うということになっております。想定の来場者数は二千八百二十万人とされていまして、そのうちの七八％の二千二百万人に来ていただく、こういう前提になっておりまして、万博協会の事務総長も、御本人の言葉をかりれば、これはあくまでも保守的に見積もった、堅め堅めの見積りだということであります。入場券が計画どおりに売れなかった場合は運営費が赤字に陥る可能性が高いわけですね。 　今、現状どうなっているかといいますと、二月二十一日時点で前売り券の販売実績は、目標の一千四百万枚に対して七百八十八万枚にとどまっており、販売状況は不振なままであります。昨年十月からは紙のチケットをコンビニとか旅行代理店で販売されておりますけれども、なかなか売れていないということであります。危機感を感じて大阪府から非常に強い

まず、入場券の販売の費用ですが、これは、もろもろのシステム構築をしておりますので、こうしたシステムの中で対応していきます。 　それから、販売のためのＰＲの費用、こうしたものもございますが、それは、既に予算の全体の枠を公表しておりますけれども、その中で言いますと、営業関係の費用というのは、昨年十一月末時点で契約している枠が五十六億円というのがございます。この中の内数ということになります。これが一つの数字でございます。 　その上で、今御指摘があった例えば当日券の販売が行われたり簡単来場チケットというのができますが、例えば、当日券の販売を行いますと、先ほど委員から御指摘があったとおり、当日、会場のゲート前で販売するということになります。窓口を設置いたします。 　これは、元々、コンビニでチケットを売ることにしておりましたので、コンビニで買っていただいた方はこれをゲート前でＱＲコードつきの入場

五十六億円という数字が出てきましたけれども、実際にどれだけかかっているんですか。五十六億かかっているんですか。具体的な金額は分かりますか。

具体的な数字は私も今お持ちしておりません。 　これは、全体のチケットのシステム構成費用ですとか個々の販売のＰＲ、これはチケットだけではなくて、いろいろなイベントのＰＲですとか、そういうものも含めた全体のＰＲの費用の中の一部ということになりますので、今私は手元にその数字は持っておりません。

そうしましたら、今の答弁を信じるのであれば、追加的な費用はほとんど発生しないし、発生させてはいけないということを改めて強調しておきたいと思います。 　それで、紙の入場券、当日券ということですけれども、何万枚売るとか、販売目標はあるんですか。