予算委員会第七分科会

人件費も上昇していますし、人手不足ということもあるので、こういうスタッフの方の賃金が上がっていって警備費が膨らむというのはある程度は理解しますけれども、それにしても五十五億というのは私はにわかに理解し難いです。 　例えば、イベントは三倍でしたけれども、要人の数がどれだけとかスタッフの数がどれだけ増えるとか、いろいろ守秘義務があるかもしれませんけれども、差し障りのない範囲で答弁できますでしょうか。

お答え申し上げます。 　今申し上げたとおり、各国の開催するイベントがおおむね三倍ぐらいになっていると確認しております。それに応じて、連れていらっしゃる要人、お招きする要人の数も増えてまいります。この数字自体は先ほどの三倍に近い数字になると考えています。 　もう一つは、例えば、国によっては、これは単独の国なんですが、百八十日間の開催期間中に百五十回ほどビジネスイベントを企画するというような国も増えてきまして、ある意味、それぞれの国が万博を単なる文化的イベントというよりは、経済交流の場として最大限活用したい、そういう非常に高い期待も出てきているということでございます。 　私どもとしては、招請国政府として、博覧会協会と連携してこうした声にしっかり応えていくことが大事だと考えております。

時間も押していますので結びの質問にしたいんですが、政府の観光局が万博協会と連携して外国人観光客へのプロモーションを行っております。大臣も答弁がありましたように、外国では万博に対しての熱が高まっているということでありましたが、これは単なるイベントとか興業ではありません。国家プロジェクトでありますし、きちっとレガシーも残していかなくてはいけない非常に重要なものでありますが、外国人が三百五十万人来場目標ということは達成可能なのか。あるいは、私は富山が選挙区ですが、外国人の地方への誘客、本当に来ていただけるのか、この点どうお考えなのかをお尋ねいたします。参考人の方で結構です。

万博来場者の地方誘客についてお答え申し上げます。 　大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、観光庁といたしましても、万博プラス観光という形で海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したいと考えております。 　このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人などに対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な旅行商品が掲載されるように呼びかけ、その商品造成を支援するほか、日本政府観光局を通じてホームページ、さらには海外のインフルエンサーなどを活用したＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘した万博プラス観光の商品造成の促進などに取り組んでまいります。 　引き続き関係省庁、博覧会協会などと連携して万博来場者の地方誘客に取り組んでまいります。

時間がなくなりますのでこれで終わりますけれども、今日御答弁いただいたように、国として、地方自治体、民間企業、あるいは国民の皆さんにも御協力、御理解いただきながら、やれることを総動員でやっていただいて、あと一か月半、四十五日しかありませんので、せっかくやる以上は、国民の皆さんの期待に応えられるよう、不信感とかそういったものを払拭できるよう、大臣が先頭に立ってリーダーシップを取ってやっていただきたい、このことを強く申し上げまして私の質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

これにて山登志浩君の質疑は終了いたしました。 　次に、大森江里子君。

公明党の大森江里子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　御答弁は政府参考人にお願いしておりますので、武藤大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

大臣、御退席ください。

私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。 　賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。 　今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進むことで労働力人口が減少し、働き手の確保に悩む企業が増えていくことが予想されております。 　そこで、企業の人手不足に対しての経済産業省の取組例について御質問させていただきます。 　まず初めに、昨年新設されました中小企業省力化投資補助金についてお伺いいたします。 　民間の調査によると、人手不足による倒産は二年連続で過去最多であり、人手不足を感じている企業割合は五割を超えています。特に中小企業の人手不足は深刻で

お答えさせていただきます。 　委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。 　今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。 　このため、中小企業庁といたしましては、省力化投資、生産性向上支援の拡充、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるための公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化、それから売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援などの取組を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、こうした取組を通じまして、中小企業の稼ぐ力を抜本的に強化して、持続的な賃上げを実現して