予算委員会第三分科会

先生おっしゃったベンダーロックイン、私も行革をずっと長くやっていましたので、これは実は非常に大事な問題です。まさに長期的なシステム開発であればあるほど、それは大問題になってきますので、そこはしっかりとした対応が必要だと思っています。 　今、事務方からも言いましたが、デジタル統括アドバイザーの支援、助言をいただきながら、例えば、刑事ＤＸのシステムでいえば、今回の場合は、調達仕様書の中で、機器が広く一般に普及しているものであったりとか、あるいはメンテナンス作業に要する技術者が限られていないオープンなものであることなどを要件としておりますし、あるいは、システムの設計、構築段階を通じて、事業者独自のプロトコルを使用したり、製品を一社で統一したりするようなこともなかった、そういったこと、しっかりこういった判断をしながら、こうしたベンダーロックインがないように、まさに、その後のメンテナンスも含めて、

最初に申し上げましたとおり、私は、法務省の予算はもっと増やすべきと考えておりますし、法務省の皆さんも本当はもっと予算が取れればやりたいことがいろいろあるのではないかというふうに思っております。でも、実際には予算の総枠はそう簡単には増やせない。 　そういう中で、委託先に対して業務委託費を値切るようなことはやりにくいというのも分かりますけれども、さっき申し上げた登記事項証明書の交付件数とか刑事施設の収容人数とか、そういうのが契約時の想定よりも少なくなった場合には委託料を減額してもらう、あるいは大きなシステムでベンダーロックインが起きないようにするということを委託先に求めていくということは決しておかしなことではないし、必要なことだと私は思っております。 　こういった点について法務省におかれても一定の努力をされているということは今日の質疑でお答えいただきましたけれども、元々国民からお預かりした

申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

先生の御指摘の趣旨をしっかりと受け止めまして、引き続きしっかりと努力をしてまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

これにて柴田勝之君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

次に、外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。沼崎満子君。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私、昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、以前は麻酔科の医師を二十六年させていただいておりました。その観点から、医師として、国際保健に関する御質問を最初にさせていただきたいと思います。 　まず最初にですが、トランプ大統領がＷＨＯの脱退を表明しました。また、ＵＳＡＩＤの支援に関しても打切りを表明しております。 　こういった状況を受けまして、今、国際的な健康保健や感染症対策の重要性が一層高まっていると思います。また、危機感も私自身非常に感じております。日本は、国際社会の中で存在感を高めるためにも、国際保健の枠組みにおいて積極的に国際貢献を行う必要性があると感じています。 　そこで、政府として、今後どのような形で国際的な健康問題に関してリーダーシップを取り、国際貢献を強化していくのか

私ども、国際保健を外交の柱の一つと位置づけております。医師でもいらっしゃる議員からもいろいろ御教授をいただきたいというふうに思っております。 　国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題だと考えております。 　この認識の下で、我が国は、先ほど申し上げたように国際保健を外交の柱の一つと位置づけ、人間の安全保障の考えに基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの達成に向けて取り組んできております。 　特に、感染症対策はそれぞれの国や地域の取組だけでは不十分でありまして、国際社会と連携して行うことが不可欠です。二〇二二年五月に策定したグローバルヘルス戦略も踏まえまして、我が国は国際保健に係る議論を主導してまいりました。 　引き続いて、将来の健康危機への予防、備え、そして対応を強化するための国際

柱とするという力強い御意見もいただきましたし、今、アメリカがこういう状況であるからこそ、逆に日本の存在感を示すチャンスというふうに私自身は感じておりますので、非常に心強い御意見でありがたいと思います。 　今、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという言葉も出ましたけれども、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、全ての人が必要な医療を受けられるようにするための非常に重要な理念です。日本は、その点においては、国民皆保険という優れた医療制度を持っています。ＵＨＣの実現に向けて、その知見をどのように生かし、支援を行っていくのか、具体的な取組や方針についてお聞かせください。