予算委員会第三分科会

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまでも国際保健や医療、介護産業の成長について、政府の成長戦略等の方針の中に位置づけて関連する取組を進めてきたところでございます。 　先生御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣにつきましては、その達成を我が国のグローバルヘルス戦略の中心に位置づけており、国際社会においてＵＨＣを主導してきた日本の強みを生かしつつ対応してきているところでございます。 　外務省といたしましては、こうした位置づけを踏まえながら、例えば二〇二三年の日本のＧ７議長国の下で、ＵＨＣに関するファイナンス、知見の管理、それから人材に関する世界的なハブ機能の重要性にＧ７として合意したことも踏まえまして、いわゆるＵＨＣナレッジハブというものを、厚生労働省それから財務省が、ＷＨＯそれから世界銀行と連携しながら今、日本に設置することで準備を進めておりますので、外務省と

ＵＨＣの実現に向けては、予防接種による感染症の予防というのが非常に重要な戦略になっていると思います。そういった意味で、Ｇａｖｉのワクチンアライアンスが、二〇〇〇年の設立以来、特に低中所得において予防接種の普及とアクセス向上において非常に重要な役割を果たしています。これまでに十九億回以上のワクチン接種を実施し、千八百八十万人の子供たちの命を救ったという実績があります。 　日本はこれまで、Ｇａｖｉの主要な出資国として、国際保健課題への対応を強化するために重要な役割を果たしてきました。また、Ｇａｖｉの理事会においては、理事国として重要な意思決定に関与し、国際的な健康問題へ対応を強化するための戦略というのも構築しています。 　公明党はこれまで、この取組に関与してきまして、日本の国際協力や健康保障への貢献を積極的に推進してきました。具体的には、近年の新型コロナウイルスワクチンの配付において、Ｇａ

この課題に対する御党のお取組に敬意を表したいと思います。 　議員御指摘のように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスというのは、途上国における予防接種率を向上させて多くの人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をしていきたいというふうに考えております。 　Ｇａｖｉの次の戦略期間における我が国からの貢献、要は拠出をどうするかということは今検討中でございまして、コロナのときは、やはり緊急で、相当たくさん出して、たくさん出せばやはり理事というお役もいただいてということになるんですが、コロナ収束後、目下、財政状況も非常に厳しい中にあって、どうするかということについては、厚労省や関係省庁と連携しながら、これから慎重に検討を行っていきたいと考えております。

理事国であるということの意味合いというのが非常に強い点もございますので、是非前向きに御検討をいただければと思います。 　また、次に、引き続きＧａｖｉに関する質問になりますけれども、これまでＧａｖｉに対しては日本企業が貢献してきた、そういった実績がございますので、その点についてお聞かせいただきたいのと、これから重要なステップとして、今までは日本から貢献をしてきたということがございますけれども、次は、日本企業がＧａｖｉを通じてワクチンの供給面に積極的に関与していくこと、また海外進出のきっかけとしてそういったＧａｖｉをしっかり使っていくということ、そういったことがこれからは日本にとっては非常に重要なステップになってくると考えております。国際的な医療支援に貢献しながら、同時にビジネスチャンスを拡大するというふうに考えております。また、国内のワクチン供給システムを維持していく上でも、海外へワクチン

Ｇａｖｉのワクチンアライアンスでは、供給されたワクチンを途上国の隅々まで運んで一人一人に届ける支援、いわゆるラストワンマイルデリバリーの分野において、要は運搬をする、届けるというところにおいて日本の企業あるいは製品が貢献してきたと承知をしております。 　その一方で、ちょっと残念なんですが、今のところ、日本製のワクチンは、Ｇａｖｉによる支援ワクチンリストには含まれていないと承知しています。もちろん優秀なワクチンはあるんですけれども、価格がちょっと高いということがあるみたいです。 　日本国内のワクチン市場が少子化による定期接種の減少等の影響を受ける中で、将来的には、日本のワクチン製造会社のワクチンがＧａｖｉの支援ワクチンリストに追加されて、日本産のワクチンが海外に展開する、日本国内の研究開発や製造のキャパシティーの維持拡大にも寄与するということを期待しているところでございます。

是非、日本の優れたワクチンというのをしっかり海外にも広げていただく、そういうことでビジネスチャンスにもつながると思いますので、そこの手助けというのも政府として後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　本年八月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤ９について、日本は開催国として、また、一九九三年からずっと日本政府が主導して、アフリカの開発ということに対して後押しをしてきました。非常に重要な役割を果たしてまいりました。 　私自身、神奈川在住の議員でもございますので、地域での国際的なイベントに対して非常に高い関心を持っております。この機会を通じて、日本がアフリカ諸国の協力や、また健康問題に対するリーダーシップをどのように発揮していくのか、政府としての意気込み、また期待についてお聞かせいただきたいと思います。

御指摘のように、これまで三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していくという精神の下でＴＩＣＡＤを開催してまいりました。この八月にもＴＩＣＡＤ９を横浜で開催いたしますので、まずはお地元からも応援をいただければありがたいと思っております。 　この準備に向けて、昨年の八月に東京でＴＩＣＡＤの閣僚会合を開催しております。この会合では、革新的課題解決の共創、アフリカとともにというテーマの下に、成果の方向性を議論して、共同コミュニケを発表することができたところでございます。 　外務省としては、この成果も踏まえまして、今度のＴＩＣＡＤ９が保健などを含む社会課題についての解決策を首脳間で議論する場にしたいと考えておりまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の声を聞きながら今検討を進めているところでございます。 　今後とも、アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、

今、気候変動の問題で、非常にアフリカ諸国の感染症の問題は重要になってくると思いますし、今までの国際保健の質問の流れにもありますけれども、是非アフリカに対する健康支援というところもＴＩＣＡＤ９の中では触れていただければというふうに思います。 　また少し話題が変わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今、非常に少子高齢化で、労働力不足が盛んに叫ばれている中で、外国人材の雇用というのは非常に重要なテーマとなっています。日本の労働市場において、外国人材の雇用は非常に重要なテーマとなっております。 　特にこれからは、国際的に人材獲得が非常に厳しくなっている、こういった状況の中で、日本が選ばれる国になっていかなくてはならないと思います。長期就労を目指した働き方やキャリアアップの道筋が見えるということは、選ばれる国になるという意味でも非常に重要であり、新たに創設される育成就労や特

お答え申し上げます。 　外国人労働者を受け入れる際の異なる文化等に対する配慮に関しましては、厚生労働省が定めた外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針により、事業主は、外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるように努めることとされております。 　その上で、外国人を雇用する事業所に対しては、厚生労働省におきまして、この指針に基づき、必要な助言、指導等を行っているというふうに承知をしております。 　また、出入国在留管理庁におきましては、毎年六月を共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間と定め、外国人を雇用する事業主に対して、異文化への理解を深め、お互いを尊重するなどの注意点を取りまとめたリーフレットを活用し、啓発活動を行っているところでございます。 　文化的あるいは宗教的な理

実際、現場ではまだちょっとそこが不十分という御意見もお伺いしましたので、更に広く現場にも浸透するように取組を進めていただければというふうに思います。 　また、次の関連した質問になりますけれども、日本で暮らす外国人の方にとっては、生活環境を整えていくということが非常に重要です。また、そこは就労に来る方にとっての安心材料にもなると思います。特に、住居の確保や文化的配慮が必要となりますが、これらの課題に対して政府はどのような取組を行っているのでしょうか。外国人の方が安心して生活できる環境を提供するための具体的な支援策や方針について、お聞かせいただきたいと思います。