沼崎満子

公明党の沼崎満子です。 　本日は、これまでの医師としての経験、また、長年にわたり両親を介護し、介護に向き合ってきた実体験を踏まえて、現場の声を受け止めながら、厚生労働関係の補正予算に関して質問をさせていただきます。 　まず、今回の補正予算において、医療・介護等支援パッケージが盛り込まれ、厳しい経営状況にある医療、介護分野の支援が前進したことに感謝を申し上げます。特に、今回の補正予算においては、介護分野の処遇改善の対象がこれまで対象でなかったケアマネジャーさんやリハビリ職員など介護従事者全般に広がったことは、大変重要な一歩であったと思っております。 　一方で、今回の処遇改善額は月一万円から一・九万円にとどまります。介護分野の平均給与は全産業平均より月八・三万円で、前年度よりも拡大している現状を考えると、決して十分とは言えないと思います。また、訪問介護事業所は倒産件数が過去最高となり、今

ありがとうございます。 　共通の認識ということは確認できたんですけれども、介護現場は今、人材流出が止まらない状況で、かつてないほど人材不足が深刻化しています。また、処遇改善に回せる、そういう状況にもないというふうにお声を聞いております。 　また、課題を指摘する声に関して二点お伝えしたいんですけれども、まず、これまでの加算、処遇改善加算が臨時の補助金主体ということになりまして、恒常的な賃上げがしづらいという点です。人材定着をさせるためには、安定的に賃金に反映させる仕組みが必要と考えます。次に、処遇改善加算の申請手続が非常に煩雑で、特に小規模事業者にとっては大変大きな負担になっているというお声も聞いております。 　こうした状況で、次期報酬改定に当たり、処遇改善加算を報酬単価そのものに上乗せをしていただきたい。現場の事務負担を増やさず賃金改善につなげられる仕組みを求める声が上がっています。

できる限り現場に負担のかからない形での制度設計をお願いしたいと思います。 　続いて、ドクターヘリ事業について伺います。 　公明党は、これまでもドクターヘリ事業を強く推進してまいりました。人口減少に伴って救急医療体制の集約化が予測される中で、地域の救急アクセスを守るために、ドクターヘリの重要性は今後更に高まると考えております。また、能登半島地震など、大規模災害時にもドクターヘリは大きな役割を果たしております。そういった意味でも、災害対応の観点からも欠かすことができない事業です。 　しかし、今、このドクターヘリ事業、非常に危機的な状況にあります。今年、航空事業者一社で整備士不足を理由とした運休、停止が発生し、地域の救急医療体制に影響が生じる深刻な事態となっています。この事態を受けて、十月十七日、公明党はドクターヘリの運航確保に関する緊急要請を行いました。 　こうした状況を踏まえて、今回

時間になりましたので、最後、要望で終わりますけれども、ドクターヘリ事業は、非常に専門的な知識が求められる事業で、急な拡大というのはできませんので、引き続き、持続可能な、安定的な体制が取れるように御努力いただくようにお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

公明党の沼崎満子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。質問内容が多岐にわたって本当に答弁者に多く来ていただいて、ちょっとそこはおわびを最初に申し上げたいと思います。 　では、質問の方に移らせていただきます。 　最初に、母乳バンクについての御質問をさせていただきます。 　母乳バンク、御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので簡単に御説明しますけれども、御自身のお子さんが必要とする以上に母乳が出る方がドナーになっていただいて、その方から御寄附いただいた母乳を適切に低温殺菌処理し、細菌検査、冷凍保管して、新生児集中治療室、ＮＩＣＵの要請に応じて、ドナーミルクとして早産や低出生体重の赤ちゃんに提供する、そういう仕組みになっています。 　このドナーミルクというのは、低出生、早産児に与えることによって、壊死性腸炎や敗血症といった合併症を予防し、また将来的な神経発

今御紹介があったように、寄附であったりとか、そういった民間の施設によって、何とかこの母乳バンクの仕組みというのが維持されているということでもあります。 　また、実は私、視察にお伺いしたんですけれども、ドナーミルクを必要とする、与えられている赤ちゃんの数というのも年々増加しているというふうにお伺いをいたしました。その中で一番問題になっているのが、ドナーミルクをどういう位置づけにするかというのが明確にならないために、費用請求をどのようにしていったらいいかというのが、現状では請求する仕組みがつくれないという問題がございます。 　ドナーミルクの位置づけ、食品にするのか、それとも医薬品にするのか、そこが明確にならないと、何で請求をするのかということが明確にならないということが問題になっているというふうに認識をしておりますが、現在の分類の検討状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　なぜ、医薬品、食品、それ以外にするのかというところが重要かと申しますと、費用の枠組みもそうですし、運用の管理の在り方というのも、当然、食品なのか、医薬品なのか、そのほかになるかというふうなことで変わってくると思います。 　ですが、今、その分類が未分類のまま、実際にはもう既に運用が始まっている状況でございまして、現状の安全使用に関する基準というのがどうなっているか、その点についてお答えください。

ありがとうございます。 　専門家によって規定された安全基準が運用されているということですので、現状の運用には問題ないということが確認できたと思います。 　その一方で、今、現場では、じゃ、この費用面をどうやって工面していくのかというのが非常に問題になっております。 　今は、現状では、使用しているＮＩＣＵの病院の持ち出しになっているところも多いというふうにお伺いしておりますので、本来であれば、既に分類が決まらない時点でも何とかこの費用の枠組みをつくっていただきたいという思いはあるんですけれども、今、調査研究が進んでいるというふうにもお伺いいたしました。今後、費用の枠組みというのはどのように決まっていくのか、その方針についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　食品か、医薬品か、その定義づけというか位置づけができればしっかり費用を取れる仕組みがあるということが確認できましたので、そこに関してはいち早く分類を決めていっていただきたいという思いでおります。 　また一方で、これから先、安定的に母乳バンクを私は是非運用をしていっていただきたいという思いがございますけれども、現状では民間の施設あるいは寄附といったところに依存をしているような状況でありますので、この点に関して、今後安定的な運用を進めていく、そういう方針に関してございましたら、御返答をお願いいたします。

ありがとうございます。引き続き検討、早急に進むようにお願いいたします。 　次の質問をさせていただきます。これは、十九日に浜地議員の質問でも取り上げさせていただきましたが、ＲＳウイルス感染症に対する定期接種に関する御質問です。 　十九日の質問の中でも、接種法上における抗体製剤の位置づけというのが問題になったというふうに認識をしています。予防接種上のワクチンに抗体製剤が定義づけが難しいということで、定期接種のハードルになっているというふうに認識しておりますけれども、一方、これから、今、バイオ医薬品等、非常に新しい薬剤がどんどん出てきている中で、今後も同じような同様の問題というのは起こる可能性がありますので、ここに関しては早急な対応が必要と思います。 　また、抗体製剤に関しては、母子免疫ワクチンの接種を逃した方、あるいは流行期に合わせた投与、そういった意味からも必要性というのは十分考えられ