予算委員会第三分科会

以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。

衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、この第三分科会で質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。今日は、川口市を中心としたクルド人の難民の問題について取り上げたいと思っております。 　今、全国どこでも外国人の方と共生するということは当たり前のようになっていまして、私の地元の愛媛県でも一万五千人の外国人労働者の方が暮らしていただいております。 　ただ、こういう就労で来ていただいている方とは別に、やはり難民という形で、又は避難民という形で日本に来られる方もいらっしゃいます。私が議員になって一番最初に取り組んだプロジェクトの一つが、ウクライナの避難民の方を日本として受け入れたらどうかということを当時の岸田官邸に申入れなどさせていただきまして、一月三十一日現在で二千七百四十七名のウクライナからの避難民が、現在もこの日本で避難して暮らしていただいております。 　そうした

令和五年十二月末時点の統計でお答えさせていただきますが、お尋ねのトルコ国籍の方で特定活動の在留資格で在留している方は二千五百七十三人でございます。 　なお、特定活動の具体的な内容は様々でありまして、必ずしも難民認定申請中の特定活動には限られない点については御留意いただければと思っております。

では、今、難民申請をしている方が二千五百七十三名ということでございますが、この一回目の難民申請手続が終わり、認められず、二回目の難民申請、ここからは基本的に在留資格の延長が認められませんので、そのまま滞在を続けると不法滞在者として退去強制手続を受けるものと承知をしております。 　このステージにいる方は今何名いるんでしょうか。

不法滞在者として退去強制手続を受けているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で千九十八人となっております。

そうすると、難民申請の一回目をやっている方が二千五百七十三名、そして、その後の手続でまだ国内にとどまっている方が千九十八名ということで、三千五百人以上の方が今難民申請の手続の中で国内にいるということでございます。 　この中で、退去強制令書、これが発付されて、我が国の退去が求められている方は何人いるんでしょうか。

不法滞在者といたしまして退去強制手続を受けており、退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で七百三十八人となっております。

これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。 　ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。 　では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは入口でございます。 　資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコから難民申請、令和五年に申請をされている方は二千四百六名と理解をしております。入管には大変努力をしていただきまして、この一番下でございますが、トルコからの難民の中で、千六百八十八名については処理をしたということでございますが、申請が二

電子渡航認証制度の導入に当たりましては、例えば、どのような方々を対象とするのか、あるいはどのような認証手続とするのか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。 　また、全世界からオンラインで手続を受け付けることになりますので、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要するところでございます。 　このような課題はございますが、出入国在留管理庁といたしましては、委員御指摘いただいたこの制度の意義に鑑み、諸外国の実態調査も早急に進めながら、できる限り早期の導入を目指して検討を更に加速させてまいりたいと考えております。