予算委員会第三分科会

数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。 　さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。 　トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。 　ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきま

お答えします。 　委員おっしゃるとおり、トルコとは非常に友好な状態でございますので、この問題は慎重に検討していかなければいけないと思っております。 　トルコに対する査証免除措置というのは、トルコ国との人的交流の促進を通じた両国の間の友好関係の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。現時点でトルコに対する免除措置を直ちに停止する必要があるとは考えておりません。これは委員が今おっしゃったとおりだと思います。 　また一方で、査証取得勧奨措置でありますけれども、この措置の対象である国、地域からの観光客又は短期商用旅行者であっても、日本の空港等における入国審査のときのトラブルの発生を防止するためにこの措置というのはあって、そして、前もって日本大使館又は総領事でビザを取得することを勧奨するものであるというふうなものであります。 　トルコに対してこれを導入することに対しては、その

松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。 　入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。 　資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今入管での処理件数は、この二段目を見ていただきますと八千百八十四件となっております。全国の難民調査官の方の人数というのは、今専従でない方も含めて三百九十七名と理解をしております。単純計算すると一人当たり年間三十五件以上さばかなければなりま

議論の前提といたしまして、現在の入管庁の令和六年度の職員数ですが、六千三百五十八人でありまして、そのうち、難民認定審査や出入国審査などに従事する入国審査官数は三千九百九十一人でございます。 　入管庁といたしましては、委員から御指摘があった業務を含め、当庁に求められます様々な業務に対応するための体制整備に努めておりまして、令和七年度の政府予算案におきましては、入国審査官等百五十三人の増員が計上されているところでございます。 　出入国在留管理行政を適切に遂行するため、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。

最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。 　資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。 　昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻した、こういう事例がございました。これがいいかどうか、これは賛否あるとは思いますが、この七百三十八人の方がいたずらに国内に残るということは、今まさに起きているような社会不安を増幅させることになるのではないかというふうに考えております。

委員御指摘いただきましたとおり、退去強制令書が発付された者については、早期に送還することが必要でございます。 　一方、送還忌避する者がいることも事実でございまして、出入国在留管理庁といたしましては、送還忌避者を縮減するために、その傾向や効果的な送還手法等について分析、検証を行いつつ、事案に応じた形態、すなわち、護送官を付した個別送還、小規模の集団送還、保安要員を付しての送還、チャーター便による集団送還などにより、安全、確実な送還を実施していくこととしているところでございます。 　また、これらの取組を促進するために、必要な体制の整備を図ることに加えまして、護送官は、送還を妨害する行為を未然に防ぎ、送還される者、護送官双方の受傷を避けるために高いスキルが求められますことから、護送官として従事する職員の研修、訓練を更に充実させるとともに、訓練体制の整備を図っていく必要があると考えております。

送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。 　鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。 　適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスに

ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。 　実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。 　今、日本を除くＧ７では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。 　そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさに非常にいい御質問、御議論をいただいたと思っています。ＪＥＳＴＡについても、なるべく早くと、まさにそのとおりでありますし、そして、審査についても、きちんとした審査をしていくためにも、やはりそこはマンパワーということも大事ですし、様々な

今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。 　最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。 　私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。 　資料の六番を御覧いただければと思います。 　まず、令和五年四月から相続土地国庫帰属制度が施行されておりまして、令和六年の四月からは相続登記が義務化をされております。それぞれの制度、施行から少し時間がたちましたが、今の利用状況についてお伺いしたい。そして、こ

お答えいたします。 　相続土地国庫帰属制度の申請件数でございますが、本年一月三十一日時点で合計三千三百四十三件であります。同日時点の国庫帰属件数は千三百二十四件でありまして、残りの申請の多くは現在は審査中であります。 　また、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化をされております。相続登記の件数は、令和二年度は約百十四万件でございましたが、改正法が成立した令和三年度以降、順調に増加をしておりまして、令和五年度は百五十万件を超えたところであります。本年度、令和六年度は昨年十一月末までで百六万件を超えておりまして、前年度の令和五年度の同期比でいいますと、約一一％増加をしているところでございます。 　これらの制度を円滑に運用していくためには、国民各層に行き渡る丁寧な周知、広報を実施することが重要であるというふうに考えておりまして、そのためには、司法書士