予算委員会第三分科会

ありがとうございます。 　法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。 　ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思っております。引き続きの努力、また広報、よろしくお願いいたします。 　本日は、大変ありがたい貴重な時間をいただきまして、質問に答えていただきました。ありがとうございました。

これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋英明君。

日本維新の会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　昨日、急遽質疑が決まりまして、役人の皆様方には夕方まで、ありがとうございました。残業になっちゃったのかなと思いますけれども、働き方改革はまず霞が関からやらなければいけないなというふうに思いますが。 　今、塩崎議員ですか、川口の問題を取り上げていただきまして、本当にありがたいなというふうに思っています。これだけやはり大きな問題になってきたんだろうと再確認をさせていただいています。 　先日、予算委員会で石破総理もおっしゃっていましたけれども、大臣も、本当に早急に解決しなければ、これは大きな問題になる、もう問題にはなっていますけれども、是非お願いしたいなというふうに思います。 　ちなみに、私は生まれも育ちも川口で、今、うちの前の通りは、夕方になると日本人よりクルド人の方が多いですからね。これは本当の話でございま

報道等で今の話は承知をしておりますが、個別の事案ということで、ここでのお答えについては差し控えさせていただきたいと思っております。 　その上でありますけれども、一般論ということになりますが、日本に上陸をしようとする外国人、上陸の申請があった場合には、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているのか、そうしたことを審査をします。その審査の結果として、当該外国人が上陸のための条件に適合していない、そういった場合には上陸を拒否する等の措置で、これは適切に判断をしているところであります。

結構何か大騒ぎをしているふうにも見受けられますけれども、我が国にこれは不備はないということでよろしいですね。

私どもとして適切に対応しているということでございます。

分かりました。 　一点、ちょっとお聞きしたいんですけれども、このクルドの方はＰＫＫに属していて、トルコからドイツに亡命をしている。ちょっと不思議でしようがないんですけれども、そういった亡命をしている方が、トルコと日本は友好国ですけれども、そういった方というのは普通に日本に来れるんですか。

若干繰り返しになって恐縮ですが、個別の事案ということで、この場でのことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、入管当局の方で、それぞれ、上陸を希望する、そういった外国人については適切にその都度判断をしているということであります。

これは非常に重要なことなんだろうなというふうに思っています。 　先日の予算委員会で、私、水際対策ではないですけれども、国際テロの認定について質問をさせていただきました。私、十一月にトルコへ行ってきたんですけれども、クルド人の国会議員の方と、あと民間のシンクタンクの方ともお話をしたんです。 　やはりトルコにはクルド人の迫害はあるらしいです、差別は。ただし、どういったケースかというと、ＰＫＫと関わりがあるかどうか、ＰＫＫと関わりのあるクルド人は、やはり検挙の対象ですから、これは当然区別がある、それ以外の方々は一切そういったことはないということをおっしゃっておりました。 　やはり、トルコ政府で、このＰＫＫの問題というのは非常に大きな問題なんですね。先日も駐日大使とお話をしていたときに、ＰＫＫ、このコンサートの話題もちょっと出ましたけれども、やはり大使の顔色が変わりましたからね。それだけ大き

高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。 　そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。 　例えば、これは私どもの所管ではありませんが、外為法であったりとか、あるいは、警察庁の方でも、そうした法案も提出をされ、成立をしたと承知をしています。そうした中で、ただ、政府全体として、そうしたテロ対策ということでいえば、それぞれの場、その場その場において適切にそうした対応をしていると思います。 　その一方で、例えば入国管理という観点で、ここがテロ組織だどうだということの、そうしたことを明示的にやっていく、そうい