予算委員会第三分科会

ありがとうございます。 　残念ながら、納得のできる答弁ではありませんでした。今日まで不断の見直しを行うと言っているんですけれども、なかなか見直しが行われていないという現状なのかなというふうに思います。 　本制度は、先ほど申し上げたんですけれども、二〇一一年の会計検査院の指摘ですとか、二〇一二年度の税制改正大綱における指摘を踏まえた制度改正以降、つまり自民党に政権が戻って以降は、聖域のごとく扱われ、真剣な議論が避けられているように感じます。なぜでしょうか。我が国の財政状況や少子高齢化の度合いはますます悪化しているにもかかわらずです。 　本制度の受益者は医業の方々です。日本医師会の政治団体である日本医師連盟から、自民党に関連する政治団体へ毎年総額五億円を超える寄附がなされています。 　加藤大臣の政治団体、勝会の収支報告書も拝見しました。令和五年四月に五十万、六月に五十万、七月に五十万、

済みません、今突然におっしゃられたので、数字自体を確認するものは持っておりません。 　ただ、一定規模、一定機会、そうした、これはパーティーでありますから開催させていただいて、それぞれにおいて御出席もいただきながらお話も聞いていただいたものというふうに承知をしておりまして、規模も、場合によっては一千万を超えた場合もありますけれども、基本的には小規模ということで、一千万を超えないような、そうした思いで開催をさせていただきましたけれども、場合によってはそれを超えていたこともあったものと承知をしています。

ありがとうございます。 　私が質問したのは、大臣規範にのっとった上での判断だったかというところ。今、一千万を超えたというのは、大臣規範にのっとって一千万円であっても小規模だというふうに認識したので開催したという理解でよろしいですか。

御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。 　その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということでありますが、ただ、具体の数字は、今急におっしゃったものですから、済みません、手元にないので具体的なことは申し上げられないということです。

ありがとうございます。 　大臣は、変動があるからなかなか一概に、大きさに関わるものができないというような答弁だったと思うんですけれども、パーティー券を買っていただいている額は変動がないと思うんですよね。毎回五十万円買っていただいている、そういった団体、ほかにもたくさんあったというふうに認識しているんです。 　であるならば、予想ができて、一千万を超えて、それは大臣規範に抵触するという可能性もあるのかなと思いますが、いずれにせよ、今大臣がおっしゃったように、具体的な数字というのを確認できないのであれば、とんだパーティーピープルですねという言葉しか浮かんでこないというところを考えております。 　状況を整理しましょう。民主党政権時には改革に向けた議論が進んでいた。自民党政権に戻って改革が骨抜きにされた。受益者団体から、自民党や大臣らが一年につき総額五億円を受け取っていた。これら一つ一つの事実

まず、先ほどのパーティーのお話、これは別に、そういう団体でいただいたところもありますけれども、多くは個人の方、いろいろな方がおられます。そして、そのときに時間があったから来ていただく方もいらっしゃいますし、来られない方もいらっしゃいます。そういった中でやってきているということでありますから、余り決めつけるような言い方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。 　その上で、私どもも、税制としての必要性ということでここは議論させていただいていますので、別に、政治資金が多い少ない、そういったことではなくて、例えば、今、租税特別措置のお話がありました。それについては効果がどうあるのか等々、特に税の場合は、自民党の税制調査会あるいは与党の税制調査会、そこで議論をしていただいた上で、そして、それを踏まえながら政府としても対応させていただいているということで、これまで改正を一つ一つ、見直しを一

ありがとうございます。 　私も、しっかりと事実をもう少し確認して、また、事前通告をしっかりと考えるようにして、大臣とはお話ししていきたいと思っています。 　いずれにせよ、納税者に不公平感が広がれば、ただでさえ日本に蔓延している税に対する痛み、これは痛税感というんでしょうかね、これがより深刻なものとなってしまうことを危惧しています。是非、引き続き租税特別措置のあるべき姿について議論をさせていただき、しっかりと協議させていただければというふうに思います。 　次のテーマに移ります。 　教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置について、財務省によると、本制度によって二百十億円が減収となっているというふうに認識しています。 　子育て世代に資産が移転されるということ自体は高く評価したいと思います。他方、贈与税が発生する適用対象者というのは、日本における約九％です。つまり、子や孫に贈与税が

一千億の話は、自公維の議論の中で、高等学校の無償化、七年度分については、約十二万円弱の部分について先行して実施をする、それに対する財源をどうするかという議論、これは今、関係政党の中でやっておられるところでございますので、政府としては、それを踏まえた対応ということになると思います。 　その上で、今の教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置については、教育費に負担を感じている若年世代への資産移転を通じて経済を活性化するという目的で、平成二十五年税制改正で導入をされたところであります。 　本措置については、導入当初から、今御指摘がありました格差の固定化につながるんではないかという指摘もあったことから、適用期限が到来するたびに、節税的な利用につながらないよう所要の見直しが行われてきたところであります。 　令和五年度与党税制改正大綱においては、近年の利用件数の減少や資産を多く保有する者によ

水沼君、そろそろ申合せのお時間ですので、おまとめください。

ありがとうございます。 　是非、全ての次世代に資する政策に対して賢い支出を心がけながら財政を統括していただきたく、よろしくお願い申し上げ、時間となりましたので、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。