予算委員会第三分科会

刑事施設におけます犬の育成といたしましては、島根あさひ社会復帰促進センターにおきまして、外部団体の協力を得て、受刑者が、生後四か月頃から一歳程度まで、盲導犬訓練の子犬であるパピーを育成し、基本的な社会化訓練を実施いたします盲導犬パピー育成プログラムというのを実施しているところでございます。 　先ほどから御指摘のございます拘禁刑が新たに導入されることを踏まえまして、これに加えて、松江刑務所及び広島刑務所尾道刑務支所の二つの施設におきましては、今御紹介のありました保護犬を対象とするものとして初めてとなります一般改善指導の保護犬育成プログラムを、ＮＰＯ法人の御協力を得て、本年度から始めたところでございます。 　このプログラムは、保護犬等の触れ合いを通じながら、保護犬を訓練いたしまして、家庭犬として共生できるように育成する社会貢献活動を行うものでございます。さらに、受刑者の自他を尊重する思考や

ありがとうございました。 　保護犬と触れ合うことによって、また、いろいろな受刑者の方があると思いますけれども、命の大切さ、関わりというところでの意味合いもあることだと思いますし、何より、この後また保護司のお話もさせていただきますけれども、社会復帰したときに孤独にさせない、孤独になったことによってまた再犯をというようなことも伺う中で、何か守るべきものをつくっていくという点では、保護犬もそうですし、社会復帰した後、動物との触れ合いの中で、こういった方々に再犯という道へ進まないようにしていく取組としても、これは一つ重要な意味があるのではないかなというふうに感じております。 　さて、先ほど来、拘禁刑の話であり、保護犬であり、非常に受刑者に対するケアというものが細部に分かれていく、多様になっていくという中で、刑務官の皆さんのお仕事というのも大変なものではないのかなと思っております。 　恐らく、

拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機づけを行いますとともに、個々の受刑者の問題に応じた処遇を進め、刑務官のみならず、多職種の職員によるチーム処遇を実施するなどいたしまして、これまで以上に、御指摘のとおり、きめ細かく対応していく必要がございます。 　そのためには、まずは刑務官の能力向上等が求められると考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修を実施することとしております。 　また、拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化のためには、専門スタッフの確保も重要と認識しております。これまで、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門といたします調査専門官、改善指導等を専門といたします教育専門官などの配置を拡大してまいりましたところでございますが、今後も引き続き、必要な人材確保の取組を

ありがとうございました。 　引き続き、やはりマンパワーも、それから、本来あるべきそういう空間の確保ということも重要になってくるかと思いますので、私どもとしても是非応援をしていきたいと思っております。 　さて、そういうプロセスを経て、受刑者が、じゃ、社会に出ました、出所しましたといったときに、今度はそのバトンを引き継ぐのは保護司の皆さんということになったりするのではないかと思います。地域の中でこういった方々をどのように受け止めていくのかということは大事なことではありますが、そのフロントラインにやはり立っておられるのは保護司の皆さんということになろうかと思います。 　ただ、残念ながら、先般、滋賀県で不幸な事件もございました。本当に命に関わるような形でこの保護司のお仕事をしていただいている皆さんにとっては、衝撃なことではあったかと思います。 　面接場所の確保であったり、そういった様々な環

お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立のためには、保護司の活動場所の確保や保護司の安全の確保が重要であることは委員御指摘のとおりであり、保護司の活動場所の確保等のため、法務省ではこれまでも、地域における更生保護活動の拠点として、各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどの取組を進めてまいりました。 　保護司の担い手確保が次第に困難となり、高齢化も進んでいることが課題となる中、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づき、同年五月から十四回にわたり持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を開催し、保護司の方々からの多様な御意見も踏まえながら検討が重ねられ、令和六年十月には報告書が取りまとめられました。 　報告書には、同年五月に滋賀県大津市の保護司が亡くなられた事案の発生を受けた保護司の

ありがとうございました。 　今後また同じようなことの繰り返しがないように、法務省としてもしっかりと支えていっていただきたい、かように思う次第でございます。 　最後に、もう一つ、出入国管理庁に関してでお伺いをさせていただきます。 　法務省の中から、出入国管理庁となって、また抱える業務も大変多くなられていることとは存じますが、他方で、特定の国をということではないんですけれども、多くの方が日本に定住されたり、また、日本への移住といいますか、在留を希望されるというような申請が多く上がっていることと思います。 　私どもにも、間接的にも直接的にもいろいろなお話は耳にするんですが、だんだん最近、申請から処理されていく期間というのがちょっと延びていっているのではないかなという気がしています。これは決して厳しいことを言うのではなくて、純粋に多分件数が膨大になってきているのではないかということを感じて

杉山次長、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いいたします。

委員御指摘のとおり、本邦に在留する中長期の在留外国人の数も非常に増加をしておりまして、在留審査の期間も長期化している傾向がございます。 　それを含めまして、今日の出入国管理行政を取り巻く環境は大きく変化し、求められる役割も多岐にわたっているところでございまして、入管庁におきましては、御指摘の在留審査等も含めまして、役割を適切に遂行し、適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた体制整備を図ることが重要と認識しており、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　法務行政全般にわたって、本来であれば、実は法務局の分野においてもいろいろなお話を伺っております。やはりマンパワーが必要なところだとは思いますので、しっかりと我々としても応援をしてやってまいりたいと思いますので、皆さんも是非自信と誇りを持って、大変なお仕事だと思いますけれども頑張っていただきたいな、こう思う次第でございます。 　本日は、受けていただきまして、ありがとうございました。 　終わります。

これにて若山慎司君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――