予算委員会第三分科会

これにて水沼秀幸君の質疑は終了いたしました。 　次に、柚木道義君。

立憲民主党の柚木道義でございます。 　今日は、山下委員長、そして加藤財務大臣、仁木副大臣もありがとうございます。まさに、加藤大臣、山下委員長と私も同じ岡山ということで、仁木副大臣は徳島でいらっしゃいますけれども、これは本当にいい議論を是非させていただきたいということを冒頭お願い申し上げます。 　高額療養費の問題から質疑に入らせていただきます。 　ポツ三の、今回、高額療養費制度が導入をされて、多数回該当の方は除いたとしても、千九百五十億円の医療費抑制がかかるという答弁がございました。この点について、ちょっとまずお伺いをさせてください。 　仁木副大臣、まさにお医者さんでもいらっしゃるわけですし、特に今回は、乳がん患者さん、今日、学会の緊急声明もつけておりますし、まさに不妊治療、女性の多くの方が今回本当に窮地に追い込まれる、少子化にも逆行する、こういう部分もある中で、これは、千九百五十億

柚木委員にお答えします。 　御指摘のように、毎月毎月高額な療養費を支払われている方、特に今、医療も高度化しておりますし、革新的な医薬品が登場する中で、やはり、この制度を使って何とか自分の寿命を長くしたり、あるいは不妊治療の方でしたら、継続してその目的が達成されるような診療を受けられている方もいらっしゃると思います。 　そういうことを踏まえて、当初の予定でありましたけれども、やはり、それに多くの患者様からの御要望も受けまして、そういった多数回の方々、年間ベースでかなり負担が厚くなる、多くなる方に関しましての対策を考えていたところでございます。

千九百五十億円の医療費抑制がかかるわけですから、医療費抑制がかかるということは、当然、必要な治療を受けられなくなる方が出てくることが前提ですから、その場合に、例えば抗がん剤治療にしたって、まさに副大臣も御存じの最新の様々な治療の組合せ、こういったことが受けられなくなれば、当然、病状も悪化してお亡くなりになられる方々が出てくると推察されるわけです。 　千九百五十億円の医療費削減によって、お亡くなりになられるがん患者さん、推定されると思いますが、いかがですか。

もちろん、厚労省の立場としては、そういった経済的負担がかかるから医療を受けない、いわゆる医療抑制がかからないように、あらゆる対策を講じていく形を検討しているところでございますので、その一環として、今回も、そういうことを踏まえた上での対策、当初の対応とは違った、いわゆる多数回頻度のことに対する対応もしてきたところでございます。ですから、この経済的な負担に配慮しての対応を考えているところでございます。

ちょうど横に岡本委員がおられるんですが、昨日の予算委員会で、まさに多数回該当についても、同じ所得そして同じ治療であったとしても、まさにこの高額療養費制度の負担増の前と後とで全く負担が変わってくるということが明らかになって、しかも、例えば、全がん連の天野理事長さんだったと思いますけれども、そういうことも昨日の答弁で初めて知ったと、保険局長でしたかね。当事者団体や患者さんたちも分からないような状況でこの制度が導入をされるというのはあり得ないと思うんですね。 　是非、私は強く求めますが、どうも報道によれば、自民党さんは三月三日にも衆議院でこの来年度予算案の採決を提案していると。採決を提案する前に、少なくとも採決より前に、是非、先ほど紹介した、岡本さんが昨日も質疑されたような、まさに多数回該当の方々でも前後で大きく負担が変わることだったり、あるいは転職をしたりして入っている保険が変わったり、ある

重要な御指摘、ありがとうございます。 　今御指摘のことはありますが、この高額療養費制度が、保険財政をいわゆる維持してきたというのは非常に大きな役割がありますが、同時に、今おっしゃったような、お金が理由で医療抑制、結果として国民に不幸があるようではよくないというのも一方であります。 　ですから、これはぎりぎりのところで、私も最初申し上げましたが、いろいろな革新的な医薬品に象徴されるような高額医療が登場しております。そのことをより国民が、それでもその治療を用いた方が治療効果があるわけでございまして、そこを維持するための制度でございますので、この保険財政を維持するためのことも踏まえた上でぎりぎりの対応ということ、そしてまた、現場の患者様の声を踏まえての、今回の、当初のいわゆる予定とは違った措置になっておるということは、一応、趣旨は踏まえながら、理解はしていきたいと思っております。

委員長に、是非お願いします。まさに予算委の理事でもいらっしゃるわけですから。 　これは、この予算委分科会の環境委員会で我が党の川内博史議員が、厚労省の恐らく政府参考人だと思いますが、このまさにやり取りをしたら、そのような試算は行っていない、持っていないと答弁されているみたいですよ。 　そんなことで、命に関わるそういう調査、試算もやらずに、やってから影響を調べて公表されるようなことになるんですよ。あり得ないじゃないですか。 　是非、少なくとも、衆議院の予算委で採決も提案するのであれば、それまでに一定の調査、だって、患者団体さんは調査しているじゃないですか。半分がもう治療を断念、残り半分が治療の回数を減らすですよ。 　調査してください、採決を提案しているんだったらそれまでに。

重要な御指摘、ありがとうございます。 　ただ、今、現状としまして、いわゆる国民、患者のそれぞれの所得等々と、疾病、いわゆる、具体的にはＮＤＢに象徴されるレセプトとの情報が連携できていませんので、今おっしゃったような、経済的背景と実際の疾病とのリンクに対するデータがないわけでございます。 　ですから、多数回頻度に関しましての患者さんに関する試算は、いわゆるこの中で話はしていましたが、今、柚木委員がおっしゃったことは重要な視点だということで受け止めまして、そういった個別の調査をするかどうかは持ち帰りたいと思います。

是非、これは本当に、患者団体もアンケートをしているわけですから、一定の調査は可能だと思いますので、短期間で。 　是非、委員長、お願いです。少なくとも、衆議院で来年度予算、我々は少なくとも、この命に関わる高額療養費の負担増を、一旦ですよ、一旦凍結して、その後いろいろ議論したらいいと思いますよ。何か維新さんも四兆円の削減を提案しているんでしょう、内容がいいかどうかはちょっとここではコメントしませんけれども。そういうことも含めて、恒久財源も出したらいいし、我々も提案しています。 　ですから、少なくとも、一旦凍結を我々は求めている中で、その予算案を採決するのであれば、是非それまでに一定のまさに影響調査を、具体例を示して、患者団体さんら当事者にも分かるような形で、衆議院の予算委員長に提出をお願いします。