戻る

予算委員会第四分科会

予算委員会第四分科会の発言1608件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員136人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (111) 遺産 (104) 学校 (84) 給食 (68) 支援 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大西健介 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○大西(健)分科員 本当に現場では涙ぐましい努力をされていますので、そういうこともしっかり見ていただいて、是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。  次に、愛知県は、二〇二五年度から県立高校四校で中高一貫教育を導入する予定で、私の地元では、西三河屈指の進学校である刈谷高校に附属中学ができる予定になっています。高校入試がない分、ゆとりの中で特色ある教育を提供できることから、社会の変化が速く、将来の予測が難しい時代に対応できるチェンジメーカーを育成するというふうにしています。  私は、この狙い自体は大変すばらしいと思いますけれども、保護者の皆さんの関心も高くて、既に受験産業が中高一貫対策コースを設けるなど、若干地元は過熱ぎみのような状況であります。  首都圏では中学受験が当たり前になっていて、二十三区で私立中学校進学率が最も高い文京区では約半分の小学生が私立に進学するという状況であり
全文表示
安江伸夫
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。  中高一貫教育は、六年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の多様化を一層進めようとするものでありまして、各自治体におきまして、現行の中学校、高等学校に加える形で選択的導入が可能となっております。  その上で、各学校における入学者の選定に当たっては、いわゆる受験エリート校化や、まさに委員御指摘のとおり、受験競争の低年齢化といった懸念を招くおそれがないよう、十分に留意をなされる必要性があると認識をしております。  文科省といたしましては、設置者である各教育委員会等や学校におきまして、児童生徒や保護者、地域の状況を踏まえつつ、多様な学習ニーズに対応した特色、魅力ある教育が実施されるよう、適切に御対応いただきたいと考えております。
大西健介 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○大西(健)分科員 ちなみに、今枝副大臣は、愛知県を代表する私立の雄の東海中、高出身でいらっしゃいますけれども、愛知県の公立中高一貫校導入によってその状況というのがどう変わっていくのかというのを我々も注視していきたいと思いますし、いい意味で、本当にチェンジメーカー育成のような形になればいいなというふうに思っています。  次に、私の地元というのは、いわゆるトヨタカレンダーというもので動いていまして、国民の祝日であっても、トヨタ系企業が稼働日だと、地域の経済は平日のように動いているという地域であります。  そんな中で、愛知県は、事前に学ぶ日程、場所、内容などの届出をすれば平日に学校を休めるラーケーションの日という制度を導入しました。  私の地元に限らず、実は、日本では、有業者のうち、土曜日に働いている人の割合が四五・五%、日曜日に働いている人の割合が三〇・四%となっており、保護者と子供の
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○盛山国務大臣 ワーケーションならぬラーケーション、ラーンとバケーションを合わせたというふうに伺っておりますが、御指摘のラーケーションの日を含め、学校の休業日や子供たちの休みの日の設定については、地域や子供たちの実態をよく踏まえながら、各教育委員会や学校において御判断いただくものとなります。  愛知県においては、学校外での多様な学びにつながるなど、効果が出ているとのことでありますが、文部科学省としては、各教育委員会や学校において、そういった事例も参考にしながら、関係者間の調整を図りつつ、御判断いただければと考えております。
大西健介 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○大西(健)分科員 先ほども言いましたように、企業の休みと子供の休みが合わないということですから、これはうまく活用していただけると本当にいいんじゃないかなと。あるいは、例えば、これは地域経済の活性化という意味においても、みんな一斉にゴールデンウィークだとかお盆休みだとかに休みますと、どこのホテルも観光地も人だかりでいっぱいなわけですけれども、平日に有給休暇を取っていただいて、子供も学校を休んで一緒に行けば、そういうすいた中で休みを楽しむこともできるということでありますので、いろいろな意味で私は活用ができることではないかなと。  これは、働き方改革、休み方改革という観点でもそうですし、そのためには、やはり子供の休みと親の休みを合わせるというこの観点が重要じゃないかと思いますので、これは文科省のみならず、他の省庁ともよく連携をしていただいて、政府として取り組んでいただきたいなと思っています。
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○盛山国務大臣 GIGAスクール構想に基づいて整備されました一人一台端末の更新が、委員御指摘のように、これから始まろうとしております。関係法令に基づき、リユース又はリサイクルを含めた適切な処分が行われることが重要であると認識しております。  このため、環境省、経済産業省との連名で、文部科学省も入ってという意味ですが、昨年十月に事務連絡を発出し、リユースの具体例や関係機関の相談窓口等を示し、適切な処分の検討を行うよう周知しております。  今後とも、関係省庁と協力をしながら、各都道府県教育委員会等において適切に処分が行われるよう取り組んでまいります。
大西健介 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○大西(健)分科員 先ほども言いましたように、学校の一人一台端末というと、すごい数になりますから、まとまった数ですよね。  私の知っている小型家電リサイクル法の認定事業者の中には、こうした小型家電を分解して、その中からレアメタルを取り出すような作業を障害者の施設にお願いをしてやっていただいているみたいなところもあるんですけれども、例えば、定期的に更新がなされて、定期的にこの量が出るということになれば、これは障害のある人たちの仕事をつくることにもつながるんじゃないかというふうに思いますので、是非、先ほどの繰り返しになりますけれども、税金を使って整備するものですから、この処分の仕方、再資源化についてもいろいろと配慮をいただければありがたいなというふうに思っております。  少し時間がありますのでちょっと戻って、本当は、時間がない、できないかなと思っていたんですが。  先日、二十二日、東京地
全文表示
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○盛山国務大臣 報道等によりまして、旧統一教会が会見等を行っていることについては承知をしております。しかし、その動向について逐一コメントをすることは差し控えます。  そう申し上げた上で、今回の件でございますけれども、非訟事件手続法第三十条では、非訟事件の手続は公開しないと定めております。これは、非訟事件の手続においては、公益性の観点から実体的真実に合致した裁判をすることに対する要請から、秘匿性の高い資料であっても収集することが求められることがあるなどの理由とされております。こうした非訟事件手続法の規定、趣旨に照らしまして、政府の一員であります我々の方から公表することは差し控えたいと考えております。  他方、審問以外の部分、これは、裁判所に非訟事件手続として今委ねられております、議論の場が移っております非訟事件以外のことで、我々の方で公表できること、これにつきましては、タイミングを見なが
全文表示
大西健介 衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○大西(健)分科員 旧統一教会の問題については、大臣が、弄ばれている感じという発言をされましたけれども、まさに向こうは情報戦でいろいろな情報を流しているわけですよね。確かに、これは非訟事件でありますから、今言っていただいたことは私も承知の上で、それでもできる範囲で。向こうはやっているわけですから。向こうは、審問が終わった後にすぐさま会見を開いて、一方的に自分たちの主張を社会に向けてアピールしているわけですから、これは、やはり弄ばれないようにこちらからちゃんと言うべきことは言わないと、まさに情報戦に負けてしまうし、まさに世論がどういうふうに判断するかですから、世論に向けてしっかりと文科省の立場というのも、これは言えないことを言えと言っているわけじゃないので、それは私は言われた方がいいのではないかなというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。  最後に、通学用割引
全文表示
安江伸夫
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-28 予算委員会第四分科会
○安江大臣政務官 お答えを申し上げます。  通学用の割引回数券につきましては、一部の鉄道会社で廃止の動きがあったことを承知をしております。  通信制高校につきましては、かつては勤労青年が中心であったということでありますが、現在は、不登校経験者や特別な支援を必要とする生徒等、多様な生徒の受皿となっております。  この通信制高校の生徒も、面接指導や試験、進路相談、心身の健康等に関わる相談など、必要な指導や支援を受けるために、一定程度通学をする必要があります。先ほど委員の御指摘にもあったとおりでございます。  このため、文部科学省といたしましては、通信制高校に通う生徒もひとしく通学費負担の軽減を図られるよう、全国の通信制高校から構成される団体から提出された、先ほどの委員御指摘の要望も踏まえまして、令和五年八月に、国土交通省を通じて各鉄道等の事業者に対しまして、通学回数券の販売や通学定期券
全文表示