文部科学大臣政務官

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震の際は、委員御指摘のとおり、各自治体の教職員などから成る学校支援チームの派遣が行われ、学校再開にも大きく貢献いただいたと承知しております。 　こうした教訓を踏まえて、文部科学省では、今後の大規模災害に備え、被災地での学びを支援するための人的支援の枠組み、Ｄ―ＥＳＴの構築に取り組んでまいりました。 　その一環である、被災地の学校へ支援に入る教職員で構成された学校支援チームについては、令和六年度補正予算において新規設置、機能強化を支援するために必要な経費を計上し、支援を行ってまいったところです。現時点において十三道府県にて設置されていると承知しております。さらに、令和七年度補正予算も活用し、七県一市の自治体が今設置に向けて取り組んでいただいていると承知しております。 　文部科学省としては、引き続き、災害時の学校支援の体制充実が図られるよう、学

お答え申し上げます。 　先ほど牧野大臣からも答弁がございましたが、避難生活における良好な生活環境確保に向けた取組指針では、スフィア基準に沿って十分な避難者の生活スペースの確保などが求められていると承知しております。このことを踏まえ、学校を指定避難所として指定することなどについて、各教育委員会などに対し、防災担当部局から相談があった場合には適切に対応するよう依頼しているところです。 　その際、同指針では、指定避難所として利用する学校施設について、学校が教育の活動の場であることに配慮いただき、避難所としての機能は応急的なものであることを認識いただいた上で、事前に教育委員会などと調整を図ることを防災部局に求めていると承知しております。 　文部科学省としても、学校が地域の防災拠点として機能を果たすことと、そして学校教育活動を継続することの両立を図っていくことが必要だと認識しています。 　委

お答え申し上げます。 　まず、今般の辺野古の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々に心からお見舞い申し上げます。 　学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾に思っております。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。 　委員から、平和教育について御質問をいただきました。 　平和教育も含めた学校教育は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の多面的、多角的な考察や主体的な考えや判断を妨げることなく、教育基本法や学習指導要領などに基づき実施することが求められます。沖縄に関する平和教育もこうした考え方に基づき各学校で適切に行う必要があるも

文部科学省では、事故発生以来、所轄庁である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。 　御指摘の点につきましては、学校側の説明では、今般、船長に謝礼として五千円をお渡ししたと説明がなされていると承知しておりますが、詳細につきましては現在確認を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　平成二十九年に告示された小学校学習指導要領では、社会科で、国民の祝日に関心を持ち、我が国の社会や文化における意義を考えることができるようにすることが新たに盛り込まれました。これを受け、教科書でも、例えば祝日の意味や由来を調べる活動などが盛り込まれているところです。 　先生御指摘のとおり、私も小学生の頃は、わあい、祝日だと思っていたんですが、今回、委員の御質問を受けて、改めて私自身も今の教科書を確認いたしましたが、私が小学生のときにはなかった内容も盛り込まれておりました。また、小学校の教職課程では、社会を含む各教科の指導法の科目において、小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、包括的な内容を学習することとなっております。 　文部科学省としましては、国民の祝日について学習指導要領に基づく適切な指導が各学校において行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　児童生徒が発達の段階に応じて法に関する基本的な見方や考え方を身に付けるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは、委員御指摘のとおり、大変重要だと考えております。 　法に関する教育については、学習指導要領に基づき、例えば現在でも、小学校の社会科において国や地方公共団体の政治の取組を法令との関わりなどに着目して捉えること、また、中学校の社会科においては民主政治と政治参加の指導に当たって法の支配、民主主義などに着目すること、そして、高校の公共において法や規範の意義及び役割、司法参加の意義について現実社会の事柄や課題を基に指導することなどとしております。 　文部科学省としましては、こうした法教育の一層の充実を図るため、法務省が実施している教員研修や出前授業などについて各教育委員会に毎年度周知するなどして協力を行っているところでございます。 　また、

お答え申し上げます。 　児童生徒が病気や体調不良、事故などにより学校を休んだ場合には、指導要録において欠席として記録することとなります。こうした欠席事由の中には、月経随伴症状などを始め、児童生徒に帰責されない身体、健康上の理由など、やむを得ないものもございます。委員からも御指摘いただきましたが、こうした欠席日数があることのみをもって入試などで不利に取り扱うことがないよう関係機関に配慮を依頼してまいりましたところでございまして、引き続き周知に努めてまいります。 　また、入試だけではなく、成績、内申点への御指摘も委員からいただきました。欠席したことのみをもって直ちに成績、内申点に影響するわけではありませんが、欠席した際の授業内容をどのように学ぶのか、定期試験、テストの日であった場合にどのように対応するのかといった具体的な対応や配慮などは個別のケースごとに様々になるものと考えられます。 　

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、実践的であるということは大変に重要だと考えております。 　令和四年閣議決定の第三次学校安全の推進に関する計画においても、施策の基本的な方向性として、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進することとしております。例えば、震災などの想定時刻や想定場所を限らない訓練や、余震、停電を想定した訓練など、学校における実践的な避難訓練の実施を推進することが重要と考えております。 　委員からも御指摘がございましたが、私も小さい頃、避難訓練の時間をあらかじめ予告されたりして訓練が行われておりましたが、最近は、実際に訓練時刻予告しないものであったり、本震が起こった後に余震が続くといった訓練を行っている学校が出てきましたり、また児童がけがをする設定のものなど、学校現場においても様々な実践的な訓練となるような工夫がなされている事例も出てきていると承知

委員から御指摘いただきましたとおり、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、先ほど御案内いたしました予算事業になりますが、学校安全総合支援事業において防災などの専門家を派遣し、学校の設置者や教職員に対する研修を実施したり、また防災訓練の御相談に乗らせていただいているところでございます。 　また、地域の防災に係る専門的な知見を有している自治体の防災部局との連携、協働により、地域と学校が連携した防災教育や訓練の実施に取り組むことも重要であると考えております。文部科学省としても、先ほど御案内いたしました学校安全資料においてこうした連携、協働の重要性についてお示ししており、学校安全総合支援事業においては、例えば地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援しているところでございます。 　学校における防災教育や訓練が更に

お答え申し上げます。 　先ほど、同志社国際高等学校についてのお話がございました。私からも、お亡くなりになられたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の御回復をまずお祈り申し上げます。 　そして、文部科学省としても、京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行ってまいることも申し上げます。 　委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学校に通う生徒については、受給資格を有していれば支援の対象となります。