文部科学大臣政務官

お答え申し上げます。 　医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送れるように、看護師の配置のみならず、その状態に応じて、福祉や介護などの知識、技能を有する方々の配置も重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、各教育委員会による学校への医療的ケア看護職員の配置を支援する補助事業において、喀たん吸引などを行うことができる介護福祉士などの配置に係る経費についても支援を行っているところでございます。 　また、各教育委員会が医療的ケア児を含む特別な支援を必要とする児童生徒に対して、日常生活上の介助や学習支援などを行う特別支援教育支援員などの配置を行えるようにするために必要な経費の支援も行っております。 　文部科学省としては、今般の国会での御議論や医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、各教育委員会が医療的ケア看護職員の配置やそのほかの必要な措置を講ずることができるよう、引き続き必要な環

お答え申し上げます。 　不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えております。具体的には、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会などが設置する教育支援センターの機能強化などを現在進めているところでございます。 　その上で、子供の状況によっては、フリースクールなどの民間団体と連携しながら相談支援体制の強化などを図っていくことが必要であると考えております。 　例えば、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知や、また、委員からも言及いただきましたが、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習について、一定の要件の下で、学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を法令上明確化するとともに、その内容や趣旨についての周知などの取組を行っているとこ

お答え申し上げます。 　四月のことも御言及いただきまして、ありがとうございます。当時もお答えさせていただきましたが、学校における実践的な防災教育や訓練を推進する上で、専門家による指導や助言を受けていくこと、こちらは大変重要であると考えております。防災庁が設置された後もしっかりと連携して進めていかなければいけないと思っております。 　学校安全総合支援事業にも御言及いただきましたが、現在、学校が危機管理マニュアルなどの見直しや研修などを実践的な訓練のために行う際には個々のニーズに応じて適切な専門家を派遣する体制を整えておりまして、今年度も引き続き支援を行っております。 　全国に広げていくことが重要だという御指摘もいただきましたが、文科省としては、このような専門家派遣の枠組みなどをより一層活用いただけるよう、御希望いただいた自治体には全て派遣できるように情報発信に努めるとともに、教育委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害は時間や場所を選ばないものでございまして、子供たちが自ら考えて動く力、いかなる場合にも子供たち自身が安全に対処できるようにするため、避難訓練は固定化することなく、想定する災害の発生時間や場所に変化を持たせるなどの工夫が重要でございますし、また、御指摘にもございましたが、訓練のときのみならず、休み時間や登下校中、そしてほかの授業であっても、児童生徒が分散している場合なども想定しながら対応していくことが必要だと考えております。 　このため、文部科学省としては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」において、いろんな場合を想定して対応していただきたいということを示すとともに、このような取組を進めるべく、実践的な防災教育の手引きにおいて、例えば、登下校中の通学路で地震があった場合を想定し、教員などが見守る中で、児童同士で助け合いながら判断して

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、空調の設備、この整備は大変に重要であると認識しております。 　御指摘もいただきましたが、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに、補助単価の引上げなどを行い、国庫補助制度の充実を図り、地方自治体のニーズを踏まえながら必要な予算を確保してきたところでございます。 　一刻も早く進めていくため、引き続き、地方自治体の方々に対して様々な機会を通じて重要性を訴えていくとともに、計画的に整備をいただけるよう予算の更なる確保に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時における学校の教職員の方々の第一義的な役割は、児童生徒などの安否確認と安全の確保、そして学校教育活動の早期正常化に向けて取り組むことであると認識しております。また、避難所は、一義的には自治体の防災担当部局などが責任を持って運営されることとなります。 　こうした役割分担の下、発災から一定期間は、学校の教職員の方々も、施設管理の点も踏まえて、避難所運営に協力いただきつつ、その後は円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行していくことが、いち早く児童生徒の日常生活を取り戻す上でも重要であると考えております。教職員に過度な負担を強いることのないように配慮することも重要でございます。 　文部科学省としては、学校における避難所運営の協力に関する留意事項として、避難所となる学校ごとに担当職員の明確化を促すなど、事前に防災担

お答え申し上げます。 　被災地への教職員の派遣については、各地方自治体の主体的な御協力で成り立っており、そのためには、委員からも御指摘ございましたが、派遣元となる学校などの関係者の理解が不可欠であると認識しております。 　文部科学省においては、学校支援チームを組織する意義や効果の周知とともに、各地方自治体の学校支援チームを紹介する事例集や学校支援チームハンドブックを作成し、その中で平時から周囲の理解を得ていただくことの重要性などを示しております。 　実際の派遣に当たりましては、人繰りがやはり大きな課題となるということは承知しておりまして、例えば、現在であれば、教育委員会職員を中心に派遣するなどの工夫により、学校現場の負担が過度なものとならないよう配慮がなされているような事例も承知しております。 　引き続き、文部科学省としては、自治体の実態や要望も伺いながら、災害時の学校支援体制の強

お答え申し上げます。 　大規模な災害が発生した場合には、子供たちが地元を離れ、ほかの地域に避難せざるを得ないようなこともございます。そのような場合にも、子供たちが学ぶ機会を失うことのないよう、文部科学省としては、各教育委員会などに対し、被災した児童生徒などを域内の学校へ可能な限り弾力的に速やかに受け入れていただきたいことなどを周知してまいりました。 　被災した児童生徒などを受け入れた学校においては、その児童生徒などを学習面、生活面など様々な側面から支援していただく必要がございます。 　文部科学省としては、被災した児童生徒の心のケアのため、災害発生時のスクールカウンセラーの派遣手続などをお示しするとともに、教科書の無償供与、就学援助の弾力的対応、学校給食費の猶予措置などについて留意事項をお示ししてまいりました。 　今後、大規模な災害が発生した場合には、被災地のみならず、被災した児童生

お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアのための指導体制整備に当たっては、地元の要望を踏まえながら、学校の指導体制を十分に確保することが重要であると考えております。 　委員からも御指摘ありましたが、能登半島地震の影響による学習支援の対応のために、令和八年度においては、各市町村や学校の要望、実情などを踏まえ、石川県より義務段階で四十一人、高校段階で五人の加配措置の申請があり、申請どおり措置を行わせていただきました。 　今後につきましては、自治体の皆様と相談を行い、丁寧にやり取りをしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局による日本人拉致問題は、我が国に対する主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると考えております。 　委員から先ほど内閣官房の拉致問題対策本部事務局へも御質問がございましたが、文部科学省としても、これまで連携しながら、若い世代の理解促進に努めてまいりました。これからも、一層取組が進んでいけるように、拉致問題対策本部事務局とも連携して、より一層の取組を進めていきたいと思っております。