予算委員会第四分科会

○盛山国務大臣　教員業務支援員は、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしていると考えております。 　御指摘の授業準備や学習評価、成績処理の中にも、教材研究など教師の専門性が求められる部分と、例えばデータ入力、集計の補助など、教員業務支援員が担うことで教師の負担軽減が可能となる部分があると考えられることから、適切に役割分担を進めていくことが重要と考えています。 　文部科学省としては、令和六年度予算案に全ての小中学校への教員業務支援員の配置に必要な経費を盛り込んでおり、引き続き、教員業務支援員との協働等を通じて、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に我々はしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○堀場分科員　ありがとうございます。 　大臣、今、給特法廃止とか抜本的改革を求める声が非常に多いんですが、最後に大臣の強い思いを教えてください。

○盛山国務大臣　公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師は、その自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分けにくいという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされています。 　給特法については、その在り方も含め、具体的に検討するべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところです。 　文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

○堀場分科員　ありがとうございます。終わります。

○井出主査　これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。 　次に、日下正喜君。

○日下分科員　公明党の日下正喜でございます。 　私は、広島、中国ブロックが地元でございまして、文科省の関係では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、静かな有事と言われる少子化、人口減問題と同等に、教員不足、教育現場の疲弊は、日本という国の根本を脅かす脅威であると認識しております。 　少子化がもたらすものは、既に始まっておりますが、あらゆる産業分野での人材の欠乏、社会保障制度の崩壊であり、将来に対する希望の喪失です。政府も、異次元の少子化対策として取組を開始したところでございます。 　そして、教育でございますが、政治でも経済でもなく、社会の未来を決めるものは教育の深さであると思います。そして、教育こそが子供たちの幸福の礎になるものだと強く信じております。学校は、子供たちにとって学ぶ喜びの場であり、生きる喜びの場でなければならないと思います。 　その教育現

○盛山国務大臣　教育は、国家、社会の礎であり、発展の原動力です。特に公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で、教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるようにすることが必要です。 　このため、公教育の担い手である教師が、その専門性を最大限に発揮して、子供たちによりよい教育を行うことができる職場環境を整備することが重要であり、これまで、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、ＩＣＴを活用した業務効率化等に取り組んできたところです。 　現在、中央教育審議会において、教師を取り巻く環境の整備について総合的に御検討いただいているところであり、文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。

○日下分科員　ありがとうございます。 　教師の専門性を最大限に発揮していく、これが本当に大事だというふうに思いますし、今求められている要になる話だというふうに思います。しっかりと形になるように進めていただきたいというふうに思います。 　中学校や小学校教員の方々から聞くのは、本来業務と思われるもの以外の周辺業務が際限なく増やされ今日に至っていること、勤務時間も、始業時刻より早い生徒の登校、また終業時刻より遅い生徒の下校時間、宿泊研修の夜の業務はボランティアで代替措置もなし等々、切りがありません。宿題にだって目を通して適切なコメントを書いて返してあげる、三十五人学級としてもかなりの時間を要します。 　文科省としても、公立学校の教師の勤務時間の上限を指針として示したり、また、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実や校務のデジタル化、部活動の見直しなどを進めていることは承知しております

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　国が定める標準授業時数は、学習指導要領に規定される内容を指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要と考えております。 　一方で、各学校においては、標準授業時数を踏まえ教育課程を編成することとなっておりますが、令和四年度の教育課程の計画段階で、標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校がかなり存在しております。 　そういったことも踏まえ、令和五年九月の通知におきまして、全ての学校に授業時数の点検を行うよう求めるとともに、特に標準授業時数を大きく上回っている学校には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めているところでございます。 　働き方改革は、何か一つやれば解決するといったものではございませんが、文部科学省といたしましては、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校の

○日下分科員　ありがとうございます。 　昨年夏にも、永岡文科大臣の方から大変力強いメッセージを全国に対して発出をしていただいておりまして、かなりこうした取組が進むというように思います。また、期待しているのですが。 　また、これから新学期が始まって、現状がどうなっているのかということも踏まえて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。 　私は、生徒が、学ぶということの面白ささえつかめば、好奇心と達成感でどんどん学び、吸収していけると考えております。 　学ぶ基本の力、表現する基本の力をつけること、そして、外に飛び出して、様々な仕事や郷土や地域社会、世界との結びつきを知るなどの社会性、また、感動や共感、そして、人を思いやる力など、人間性を育む教育が求められていると感じます。 　最近は、細かな知識、情報はネットですぐに調べることができる時代です。今後はこれまで以上に基本を身につけ