予算委員会第四分科会

○橋本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震におきます輪島塗関係者の被害は、建物損壊や輪島朝市通りでの火災による焼失など、大きな被害が発生しているものと認識いたしております。 　輪島塗は、能登地方の文化に根差した産業と雇用を支える重要な伝統産業でございまして、その事業継続や雇用維持を積極的に図ることが被災事業者を始めとする地域の方々の強い願いと認識いたしております。 　このため、輪島塗の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じております。 　引き続き、被災されました事業者の方々に寄り添い、きめ細やかに対応し、その再生を支援してまいりたいと考えております。

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　様々な補助金を駆使していただいて支援を行っているということでございまして、今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。 　また、重要無形文化財の保持団体としての輪島塗の支援というのは、今、実際に保持団体の皆様方が輪島から離れて別の場所で暮らしておられる、避難しておられるというようなこともあって、なかなか被害の状況がつかみ切れていないとも伺っているところでございます。必要な支援を必要な形でしていただきますよう、関係省庁を挙げて対応をお願い申し上げるところでございます。 　それでは、唐津くんちの曳山についてのお尋ねに移ります。 　唐津くんちの曳山については、その修復に要する経費について、これまで御支援をいただいているところでございます。どういう補助金で、補助率はどれくらいでありましょうか。そしてまた、総修復に十分な予算が、必要な予算が、確保

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　唐津くんち曳山行事につきましては、先生御指摘のとおり、国の重要無形民俗文化財に指定されており、文化庁の民俗文化財伝承・活用等事業におきまして、行事で使用する曳山の修理に要する経費に対し、原則として総事業費の五〇％を補助する支援を行っているところでございます。 　この予算額につきましては、文化庁におきまして、毎年度、現地での協議等を通じて確認をし、所要の金額を措置しているところでございます。 　特に、本事業につきましては、本年一月に各都道府県を通じてヒアリングを実施してございまして、現時点におきまして、民俗文化財保存修理等に係る予算、御審議いただいている予算案には二億八千七百万円を盛り込ませていただいているところでございますが、その総枠の範囲内において、唐津くんちの曳山を含む各団体からの御要望に対応することができると考えているところでございます

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　関係の都道府県から本年一月にヒアリングをしていただいているということ、そして、総額で二億八千七百万円の予算を確保していただいているということ、こうしたことを通じて、唐津くんちを始めとする関係の団体に対する必要な予算としては確保されているということのお話であったかと思います。ありがとうございます。 　そこで、大臣、大臣にお尋ねをしたいと思います。 　こうして毎年予算措置をしていただいているところでございまして、大変ありがたいわけでございますが、一方で、御多分に漏れず、諸物価が上がっていく中で、この修復に要する費用というものも残念なことに高騰が続いております。特に、伝統文化に関するものというのは、物を調達することも難しくなりつつある、あるいは、ワシントン条約などなどによりまして非常に難しいというような要素も出てきておりまして、かつてに比べる

○盛山国務大臣　重要無形民俗文化財に指定された文化財に対しては、その保存に要する経費の一部を補助できることが文化財保護法に定められており、文部科学省ではこれに基づいて予算措置を行っております。 　唐津くんちの曳山行事を含め各地の民俗文化財が適切に保存されるよう、先ほど、物価の高騰ですとか材料がなかなか入手しづらい、そんなお話も伺いましたけれども、引き続き、関係者の要望等も伺いながら、これらの支援に必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいる所存です。

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　大変力強い御答弁をいただくことができました。大臣、ありがとうございます。 　ちなみに、この唐津くんちの行事に対して、歴代の文化庁長官が唐津くんちを御覧になるためにお越しいただいているところでございます。都倉文化庁長官も、十一月の上旬といえば文化の日の行事などもあって大変お忙しいこととは思いますが、是非ともお出かけ賜りたいと大臣からも一言お声がけいただければ大変ありがたく存ずるところでございます。 　これ以上文部科学大臣に通告はございませんので、大臣におかれては、どうか御退席ください。ありがとうございました。

○井出主査　それでは、大臣は御退席お願いいたします。 　引き続き、古川康君。

○古川（康）分科員　次に、栄養教諭の確保の問題についてお尋ねをさせていただきます。 　学校教育法第三十七条に教職員の配置に関する規定がございまして、第一項が必置義務、必ず置かなければならない義務、第二項が置くことができる規定になっています。そして、この置くことができる規定の中に栄養教諭が挙げられています。逆に言えば、栄養教諭は必ずしも置く必要がないという規定ぶりになっているということであります。 　以前このことをお尋ねしたときに、地方分権の趣旨と、そもそも学校給食自体が義務とはされていないからという御答弁をいただきました。それを踏まえてお尋ね申し上げます。 　最近の数字で、学校給食が実施されている公立の小中学校の割合を教えてください。そして、その割合は近年どのように変化をしているのでありましょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に完全給食を実施している学校の割合は、公立小学校において九九・四％、公立中学校において九六・一％となっており、近年いずれも増加傾向にございますが、特に、比較的実施率の低かった中学校において、三年前の前回調査と比べて約三ポイント上昇したところでございます。

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　いずれも九〇％後半の数値ということで、非常に高い実施率を示しております。確かに、法律上の必置義務、あるいは法律上、学校給食を必ず実施しなければならないということではないにせよ、現実としてはこうしてほとんどの小中学校で学校給食が実施をされているということかと思います。 　それでは、栄養教諭が配置されている学校、配置されていない学校、この配置率というのはどれぐらいになるでしょうか。そして、この割合は近年どのように変化しているのかもお示しください。