予算委員会第四分科会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に完全給食を実施している学校において、これは栄養教諭と学校栄養職員を合計した教職員の配置率でございますが、公立義務教育諸学校において三七・九％となっており、配置数は増加傾向にある一方、配置率はおおむね横ばいとなっているところでございます。

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　三七・九％。つまり、学校給食を実施している率は一〇〇％近い中で、栄養教諭等、栄養教諭と学校栄養職員を合計した数字でも四割に達していないということであろうかと思います。 　それでは、更にお伺いしますが、栄養教諭等というもののうち栄養教諭の占める割合は何％でしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年現在、五九・四％となっております。 　なお、栄養教諭の配置数は、平成十七年の創設以来、年々増加傾向にはございますが、その配置の状況には地域差があると承知しております。

○古川（康）分科員　ありがとうございます。 　学校給食そして食育、こうしたことに責任を持って教育を実施している栄養教諭というものについて、数字そのものは上がっているけれども、地域によってかなり違いがある、差があるということを御答弁いただきました。 　そこで、ちょっと観点を変えますが、食育というものについて政府としてこれからどのような取組をしようとしているのかということについて、お尋ねをいたしたく存じます。 　今国会に食料・農業・農村基本法の改正法案が提出される予定になっています。この法律は、農政の憲法とでもいうべき大変重い法律でございます。まだ法案が提出されておりませんので、法案の中身そのものについてお尋ねすることはできませんが、今回の法案の提出に当たって、食育に関して農林水産省としてどのような取組をしようとしているのか、お尋ねをいたします。

○坂田政府参考人　お答えいたします。 　現在、都市化や農村人口の減少等により食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心が薄くなっている中で、世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まってきております。 　こうした状況の中、今後とも食料供給の持続性を確保していくためには、農業の生産から加工、流通を通じ消費者に届くまでの過程やその課題に対する国民の理解を醸成していくとともに、消費者がより主体的に持続的な食料供給に寄与していくことが重要でございます。 　このため、こうした食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論を踏まえまして、国民理解の醸成を更に図るため、子供から大人までの世代を通じた農業体験等の食育を官民が協働して幅広く進めることとしております。 　具体的には、引き続き、食育推進全国大会や食育活動表彰

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　様々な場面において食育をしっかりと充実をさせていくという大きな方針を示していただきました。 　誰もが、食べるものでしか自分の体と健康を維持していくことはできません。そのことを子供の時代からしっかりと教育の場でも教えていくこと、体験させていくこと、このことによって農業に対する理解も広がります。また、世界情勢に対する理解も広がっていくかもしれません。何より、自分の体を形作っていく食料というものに対する思い、敬意、そういったものもしっかりと身につけることができるのではないかと私は考えます。 　そうしたことを考えたときに、私は、本来、学校に、栄養や給食のことについて専門的な知識を有するだけでなく、食育についてもその責任を果たすことのできる栄養教諭が配置されるべきであると考えています。学校栄養教諭の配置の向上に向けてどのように取組をされようとして

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　食を取り巻く社会環境が大きく変化し、児童生徒の食に関する健康上の諸課題が多様化する中、栄養教諭は、学校給食の管理のほか、教科等における食に関する指導や、その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満、痩せ等の食に関する健康課題を持つ児童生徒への個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で重要な役割を果たしております。 　このため、文部科学省におきましては、栄養教諭等の教職員定数について、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の加配措置を行っておりまして、令和六年度予算案においても改善分を計上しているところでございます。 　また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対しよりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしま

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　まさに、そういう方向にとって配置の充実が図られんことを心から願うところでございます。 　最近、食の状況が変わってきているという御答弁がございましたが、例えばアレルギーを持つ子供の数というのは残念なことに増えてきております。例えば、卵アレルギーがあるといっても、卵そのものが駄目な子もいれば、てんぷらに含まれている卵の成分だけでも駄目という子供もいます。そういう個々の子供の食の状況に応じた形で学校給食を提供していくというのは、簡単なことではありません。まさに、そこに専門性が必要とされるという現場からの声というのもあります。どうか御理解のほどお願い申し上げる次第であります。 　さて、最後の質問になりますが、テーマになりますが、高等専門学校、高専についてお尋ねをいたします。 　高等専門学校、これは高等教育の一つとしての学校のことであります。高

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　高等専門学校は、中学校卒業程度の学生を対象にした五年一貫の専門教育を展開することで、実践的、創造的な技術者を養成、輩出してきており、国内外から高い評価を受けているという状況にございます。近年では、高専生が持つ高い技術力や自由な発想力を踏まえ、半導体や蓄電池などの社会的要請が高い分野における人材育成や、イノベーション創出により社会課題の解決に貢献する人材育成への期待が高まっていると考えております。 　文部科学省では、令和六年度予算案におきまして、国立高専機構運営費交付金に関し前年度比一億円増の六百二十九億円を計上しており、その中で、半導体や蓄電池等成長分野における技術者育成やアントレプレナーシップ教育の強化といった教育の高度化などを図ることとしております。 　引き続き、高専の更なる高度化を推進し、社会ニーズを踏まえた実践的技術者を社会に送り出し

○古川（康）分科員　ありがとうございました。 　そういう高い期待がある中、今、特に半導体関連では、熊本にＴＳＭＣが立地するなど、半導体関連の事業所の立地が進んでおります。先日、その工場の開所式が行われまして、創業者のモリス・チャン氏も来られました。齋藤経済産業大臣も御出席をいただいたところでございまして、非常に期待感の高さを感じたところでございます。 　このＴＳＭＣの工場の運営会社はＪＡＳＭという会社でございますが、この会社の堀田社長は佐世保高専の卒業生であります。ここでも高専の卒業生が大変活躍をされていることがうかがわれて私もうれしく思いましたし、また、母校を訪問されたときの学生諸君の感想を聞いても、非常に力強い反応があったと思っているところでございます。 　今、九州は半導体ブームということになっております。地域の人材育成、確保のために様々な取組が行われていると伺っておりますが、具