予算委員会第四分科会

○田畑分科員　今日は、教職員の方のメンタルヘルス、そしてまた養護教諭の在り方について是非文科省の方に問いたい、質問させていただきたいと思います。 　国会図書館に、教職員のメンタルヘルスの関係で、最近の新聞記事等の照会をかけると、あっという間にたくさん答えが、最近の新聞記事のコピーを今もらっております。いかほどに教職員のメンタルヘルスに対する対応、世間的にも当然関心が高い、イコール、非常に休職者も残念ながら増えているという社会課題がございます。 　いろんな識者の方々の指摘があったりですとかございますし、文科省や各都道府県教委中心に、当然、御苦労の中でも、お一人でもそうした苦しむ方を減らす、そして子供たちとしっかり向き合う、そうした教職員の方々の支援、サポートされているというふうに当然承知をしているところであります。 　直近だと、これは文科省では平成二十五年度でしょうかね、教職員のメンタ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度から実施しております公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業におきましては、域内でのメンタルヘルス対策に課題意識を持つ自治体に御応募いただき、外部有識者によって構成される推進委員会による審査を経て、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体を採択しているところでございます。 　各自治体における事業につきましては、令和五年七月から順次開始しておりまして、各自治体において専門家等と協力しながら、域内の自治体、学校においてセルフケアやラインケアの充実、ＩＣＴ、ＳＮＳ相談員等を活用したメンタルヘルス対策のモデル事業の実施及びその効果検証等を行っていただいているというところでございます。 　各自治体におきましては、必要となる事業期間も含め、適切な事業内容を計画していただいたものと承知しておりますが、引き続き病気休

○田畑分科員　ありがとうございます。 　今、五つの教育委員会ですよね、御報告があって、大臣の御地元の神戸市もお取組をなさっているというふうに承知をしております。 　今、答弁の中では、令和五年の、今年度の七月からということですが、ちょっと確認ですけれども、五市とも七月から調査を含めたものが動いているという認識ですか。それとも、少しばらつきというか誤差はありますか。

○矢野政府参考人　一部自治体、八月からというところもございます。

○田畑分科員　あわせて、細かいですけれども、お尻は三月までということなんですか。それとも、一月、二月で切っているのか。

○矢野政府参考人　三月までということでございます。

○田畑分科員　まずモデルで行うということでありますし、まず、その五つの自治体、ちょっと規模感も異なったりする中で状況を見ているんだというふうには承知をしておりますが、このモデルの事業をつくっていただくということも、私なりにもいろいろ文科省さんにも提案をさせていただいて動き出しているということは大変うれしく思っているところでありますが。 　当然、半年そこらやってもすぐに効果は出ないのではないかなというふうには承知をするわけでありますし、今後の取組も含めてでありますし、新年度の中にもこれをやるよというふうに盛り込まれているというふうには承知をしておりますが、継続も含めてでありますし、二か年度目に入るときに改めて募集をかけたりするのかも含めて、できることならば、新年度入ってすぐとか、やはり早めの対応と、調査期間も含めて、いろいろなデータ取得も含めて、一定の期間をしっかり落ち着いた形で調査をでき

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本年度に関しましては、まさにこの事業が立ち上がったということもございまして、少し立ち上がりが遅れたということでございます。 　原理原則といたしましては、一年度、年度でということでございますが、もちろん、今委員から御指摘のあったように、ある程度継続してというものもございます。その辺、この場ではなかなか申し上げられませんけれども、適切に対処してまいりたいと考えております。

○田畑分科員　大臣、答弁は結構なんですけれども、神戸市も取組をされていますし、どうしても、モデル的な事業でぶつ切りで半年間とか七か月やるだけではなくて、やはりせっかくやったものを更につなげていくであったりですとか、連続性ですとか継続性、そしてまた、一定の期間をやはり一年度、一年間を有効に使ってしっかりやるということを私は大変意義のあることだというふうに思いますので、答弁は結構でありますが、今局長がいろいろ、思いの一部を私は披露していただいたんじゃないかなというふうに受け止めたいと思いますから、これはしっかり期待をしたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　そもそも、この事業の背景は、精神疾患による病気休職者が非常に高止まりをしている、今、二十代、三十代の若い教職員の方々の休職というのも増えつつあるということが指摘をされておりまして、やはり高止まりですとか増加するとい

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　各教育委員会におきましては、先ほど委員から御指摘のありました平成二十五年の有識者会議において取りまとめられた、教員のメンタルヘルス対策についても参考として、メンタルヘルスの不調の未然防止、休職期間中における復職に向けた支援、復職後の支援等に取り組まれているところ、病気休職者数が減少している自治体もあり、一定の効果を上げている側面もあるのではないかというふうに認識しております。 　一方、先ほどこれも委員から御指摘のありましたとおり、精神疾患による長期療養者数が過去最多となる中、全国的にはメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっていることから、文部科学省におきましては、令和五年度予算及び令和六年度予算においてメンタルヘルス対策に関する調査研究に必要な事業を計上しており、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研