田畑裕明

高次脳機能障害者支援法案につきまして、趣旨説明を行わせていただきます。 　本起草案の趣旨及び内容につきまして申し上げます。 　高次脳機能障害とは、疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、失語等の認知機能の障害をいい、令和四年の調査では、その患者数は全国で約二十三万人と推計されています。 　この障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者とその家族は、日常生活や社会生活に困難を抱えているとの声がございます。 　このような現状を踏まえ、超党派による高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟を設立し、その場において関係者からのヒアリングを行いつつ、議員間で真摯な議論を積み重ね、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図る本起草案を取りまとめたところでございます。 　その主な内容は、第一に、基本理念と

お答えをいたします。 　本法案は、高次脳機能障害に関する国民の理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立、社会参加のための生活全般にわたる支援が、どの地域に居住されていても切れ目なく、あらゆる段階で切れ目なく受けることができるよう、必要な施策、支援体制の整備について定めてございます。田村委員御指摘のとおり、所得保障、また経済的生活の支援について直接定めているものではございません。 　なお、高次脳機能障害者に関しては、現在においても、その症状、程度に応じて、障害年金、障害者総合支援法に基づく各種のサービスの対象となり得ることは委員御承知のとおりでありますし、今ほどの参考人の答弁にあるように、慎重かつしっかりとした審査体制もあるというのも現実でございますが、何よりも、この本法案を成立をさせていただいた後、高次脳機能障害者に対する支援を更にどのように充実させていくかについて、この施行状況

おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　五名の参考人の皆様方それぞれ、研究者や医療法人の経営者、また労働者の代表として重要な御発言、御報告を賜りました。厚く御礼を申し上げたいと思います。 　限られた時間でございますので、何点か、それぞれ質疑をさせていただきたいと思います。 　何より、今回のこの医療法等の改正は、さきの通常国会で本来ならばしっかり成立をさせ、機動的に動かさなければいけなかったのではないかと個人的には強く思っております。その間、物価上昇、今日は岡本参考人さんからの話もありましたが、経営環境が非常に厳しい状況であるということ、私も大変胸に刺さったわけでありますし、ここにお集まりの委員の皆様方もそれぞれ、医療や介護に携わる方からの大変厳しい声をお聞きをしながら、何とか前進をさせ、国民の健康そしてまた日本の安定のために頑張っていかなければいけないと思いながら仕事を

ありがとうございます。 　もう一問だけ、済みません、遠藤先生、岡本先生にお聞きしたいと思いますが、在宅医療の関係ですね。当然、在宅と組み合わせて体制をどうつくっていくかということが大変大きな命題であります。在宅医療に関わる人材の養成ですとか報酬体系の在り方について御意見がございましたら、遠藤先生、岡本先生、お聞かせをいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

お答えを申し上げます。 　まず、個別の事案につきまして、その是非、対処の是非をお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、社会保険労務士が適切な労使関係を損なう行為を行った場合は、都道府県社会保険労務士会において指導が行われ、その調査審議の結果、全国社会保険労務士会連合会から厚生労働大臣に懲戒事由の報告がなされた場合には、厚生労働大臣は厳正に対処し、必要に応じ懲戒処分を行うとされているところでございます。 　このような制度運用を踏まえて、先日の衆議院厚生労働委員会で答弁をしたところでございます。

社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨説明を行わせていただきます。 　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　社会保険労務士法は、昭和四十三年に制定され、以降、八度にわたり改正が行われてきたところですが、急速な少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い働き方が多様化する中で、社会保険労務士が担う業務や役割の重要性が飛躍的に高まっております。 　本起草案は、このような状況を踏まえ、社会保険労務士の現在の業務や役割にふさわしい規定を整備するため、社会保険労務士法に所要の改正を加えるものです。 　その内容は、第一に、第一条の目的規定を、社会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施を通じて適切な労務管理の確立及び個人の尊厳が保持された適正な労働環境の形成に寄与することにより、事業の健全な発達と労働者等の福

御質問ありがとうございます。 　今般の改正案の提出に当たっては、全国社会保険労務士会連合会におきまして、日本労働組合総連合会、連合さんを始め、関係団体の皆様とも様々な協議を踏まえてきたところでございます。その中で、御紹介ありました日本労働弁護団の声明を始めとして、改正案の内容に対する様々な御指摘があることも承知をしているところであります。 　その上で、今般の改正案は、いずれも社労士が従前から行っている業務について、法律上これを明らかにする趣旨のものであり、社労士の業務範囲を拡大するものではありません。この点について、関係団体との協議においても説明を尽くしてきたものと承知をしているところであります。 　先ほど委員から御指摘があったような一部の社労士による問題事案につきまして、個々の事案に応じて、社労士会において、内部規律の問題として適時適切に対処されてきたものと承知をしております。また

おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　本日より、厚労委員会での年金関連法案の質疑ということであります。 　先週の金曜日、十六日の日に政府は国会に提出をしたわけでありまして、昨日の二十日の本会議の質疑からスタートということでございまして、野党の皆様方の御協力をいただいて、早期に今日からこうして委員会で質疑ができることにも感謝申し上げたいというふうに思います。 　与野党によります熟議によりまして、年金というのは全ての世代の方々に関連がございます、しっかり成立を目指して、与野党の熟議をしっかり行っていかなければいけないということをまず言及をさせていただきたいというふうに思います。 　自民党は、昨年の七月に財政検証が発表された後、党内の協議、議論をずっと積み重ねてきたわけでございます。国会提出までに計十五回の公式な会議体での議論を行い、時間にしては約十八時間強ということであ

ありがとうございます。 　そもそも、所得代替率というワードですとか、またモデル世帯も、いろいろ御指摘ありますように、四十年間、旦那さんが働き続け、配偶者は専業主婦であり、六十五歳からいただく年金の額を現役のときの所得と比較をしながら数字を出していくということでありまして、非常にモデル世帯の該当者自身が実際に働いていらっしゃる方々とは乖離をしているというふうに言わざるを得ないわけでありますが、これは法律で定めているわけでありますから、今ここでどうのこうのと言うつもりはございません。 　今、答弁ありましたとおり、お一人お一人の個人になるべく近い形での将来推計を示したということでありまして、今日、配付資料にも配付をさせていただいたのが、その公表資料の一部でございます。 　表に今あるのは、女性の方、現在、二〇二四年時点で六十五歳の方、三十歳の方は二〇五九年に六十五歳になるということであります