予算委員会第四分科会

○篠原（豪）分科員　部活動なんですけれども、教員の本来の業務ではないかもしれませんが、自らの意思で取り組むのだというふうに考えた場合、今は、なり手がなくて仕方なく部活の顧問を引き受けているという状態になっていて、負担になっているそうなんですね。 　そこで、例えば部活の地域移行というのが今行われていますけれども、部活動と同数の指導できる人材がいるかといえば、いない。アメリカのように、自治体の活動として会費を払ってみんなが参加するような制度を確立できるかといえば、これもできないでしょう。ただ、今、私の地元の横浜市では、各学校が部活指導員を依頼していますけれども、時給千八百円なんですね。幾らか一生懸命頑張っても月に十万円程度でございます。だから、引き受けてもらえる人材は限られていますよね。非常に責任を伴いますし、時間も取られますから。 　そういった中で、一つの打開策として、教員の中には、子供

○盛山国務大臣　地方公務員である公立学校の教師が希望される場合に、教育公務員特例法第十七条等の規定に基づき、服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼職、兼業を行うことが可能となります。 　文部科学省においては、例えば、土日など勤務時間外に公立学校の教師が地域クラブ活動に従事する場合の兼職、兼業の許可に関する考え方や留意点等をまとめた手引を作成しております。この手引も活用しながら、部活動の地域移行が円滑に進むよう、引き続き、教師の兼職、兼業に関する考え方についても周知してまいりたいと考えています。

○篠原（豪）分科員　幾つかの自治体では実証的に活動も始めたということですので、これがうまくいくように是非していただければ、部活動も、やりたい方が支えていって、それがちゃんと評価されるということになりますので、文部科学省さんにおかれましてはしっかりと進めていただきたいと思います。 　次は、先ほどの委員からもまた加配の話もありましたけれども、教科担任制の導入について。 　具体的には、今お手元に資料をお配りしていますけれども、新しい時代の学びの環境の整備ということで、これまで、令和二年の予算から、チームティーチング六千八百人というものを、活用が見込まれる四割を除いて、学校の働き方改革の観点から、専科指導のための加配定数に発展的に見直すことにしました。令和二年、三年で二千人ずつ増やして、四、五で九百五十人ずつ増やして、これを今度の予算では千九百人に一気に倍増しようということにしているんです。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　振替につきましては、少人数指導のための加配定数四百人を活用し、千九百人の定数改善ということでございますので、四百人ということでございます。

○盛山国務大臣　今、振替の話がございましたけれども、こういう加配定数の振替も活用しつつ、振替以外の定数改善も含めて、各年度九百五十人の定数改善に必要な経費を計上しているところでありますし、今後、現場のお声も伺いながら、各地方の教育委員会ですとかそういうところの御要望にうまく合うような取組、こういったものを今後とも進めていきたいと考えております。

○篠原（豪）分科員　是非そうしていただければと思います。 　というのは、機械的に振替を行うということになれば、やはり、学校現場での教科担任制の推進とともに、チームティーチングの加配にも重要性がある中で、加配申請にも手が挙げられづらくなるんじゃないか、このことを非常に気にされていますので、今の話が現場であるということを今大臣おっしゃいましたので、ここのところはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　最後に、校舎の施設整備のお話を伺います。 　今、学校の老朽化というのが進んでいて、校舎の建て直しも必要になります。温暖化の影響で、冷房というのは今どんどん、必要なのでつけていただいているんですけれども、体育館の空調設備設置というのがほとんど進んでいないんですね。私もしょっちゅういろいろな学校の体育館に行くんですけれども、この週末も行きましたけれども、いろいろ催物がありますので

○盛山国務大臣　学校の体育館や武道場といった屋内運動場については、災害時に避難所として活用されることが期待されているにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります、これは篠原委員のおっしゃるとおりで。空調設置を促進することは喫緊の課題と認識しています。 　この点、小中学校の屋内運動場への空調設備の設置については、各自治体の申請に基づいて、学校施設環境改善交付金による国庫補助を行っております。その設置率が全国的に低い状況にあることから、屋内運動場への空調設備の新設については、本年度から令和七年度までの間、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げたところであります。 　文部科学省としては、引き続き、各自治体が計画的な空調設備の整備等を行えるよう支援を行ってまいります。

○古賀副大臣　学校の体育館や武道場につきましては、災害時に避難所となることも多いことから、避難者の生活環境の確保の観点からも空調設備を整備することは重要であると認識しております。 　内閣府では、そうした観点から、文科省、消防庁、関係省庁と連携をし、国の各種支援制度を通じて支援をしているところでありますし、また、指定避難所のエアコン等の冷房機器について、自治体に対し、避難所における取組指針や避難所ガイドライン等により平時から導入の推進をするよう促すとともに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し事例集に取りまとめ、自治体にも周知をさせていただいているところであります。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携をし、避難所の生活環境確保のため、空調整備の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○篠原（豪）分科員　是非、しっかりそちらの方も進めていただきたいと思います。 　もうちょっと時間がありますので、もう一つお伺いさせていただきます。 　教員の定数についてです。 　今日、最初にお話しさせていただいた先生方、学校の現場の方々は、どうぞ教育にもっと大きな予算を投入してください、教育は国家の根本です、日本の将来を担う人材の育成に力を入れていただきたいということでございます。それが日本の未来につながると考えています。 　実際に実態を見ますと、今はＧＩＧＡ端末を活用する授業があって、クラスの人数が四十人は多いということです。ＯＥＣＤは、御存じのように、小学校が平均でいうと二十人ちょっと、中学校も二十人ちょっとですね。今、日本は四十名だということであれば、やはり、教員が十分に力を発揮できるよう負担軽減を図るというために教員定数を増やしていただきたいと思いますので、最後に、そのこと

○盛山国務大臣　質の高い教育の実現や、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。 　このため、令和六年度予算案においても、まず、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の強化、通級による指導や日本語指導等の充実、生徒指導など様々な教育課題への対応に必要な定数改善を計上しております。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、教職員定数の改善に全力で取り組みます。