予算委員会

中川先生の御質問にお答えします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。 　選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。 　表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり、民主主義の危機ではないかと考えております。 　昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであ

中川君、間もなく時間ですので、まとめてください。

ありがとうございました。一定の効果はあるというふうにお伺いをしました。 　しかし、選挙期間が限られているとか、表現の自由がある、こういったところを考えると、なかなか完全には包み切れないんじゃないか、このようにも思うわけです。 　そういった意味においては、やはり新たなる立法措置、こういったものも必要かと思いますが、選挙を所管する総務大臣として、新たな立法措置の必要性、ここを最後にお伺いさせてください。

お答えします。 　本当にＳＮＳの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。だから、やはり一番難しいのは、民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者が多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。 　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるということで、各党各派においてしっかりと御議論いただきたい事柄だと考えています。 　現在、国会で審議されている公職選挙法案の附則にも、最近の選挙をめぐる状況に対応するため施策の在り方についての検討条項が盛り込まれ、選挙運動に関する各党の協議が、重要な課題として議論がなされており、私どもとしてもその議論に大変期待をしております。

立法府も行政府も早急にここに結論を出すことをお願いを申し上げ、そして、私どももそこに取組をしっかりとしていくということをお誓いを申し上げ、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、大石あきこさん。

れいわ新選組、大石あきこです。 　石破総理、昨日の裏金問題の参考人聴取、松本淳一郎さんの聴取を受けて、結局、いわゆる自民党幹部四人衆の中で誰がキックバックの再開をやろうと言い出したのかは分からなかったんですよ。だけれども、下村さんやと、昨日来ていた松本さんが言っていたみたいですよ、東京地検特捜部に。 　今朝、朝日新聞がスクープを出しています。知っていましたか、総理。そして、知っていた場合、その記事の感想を教えてください。

その記事は当然読んでおりますとしか申し上げようがございません。それについて感想を申し述べる立場にもございません。

この記事が事実であれば、国会で、政倫審でうそをついていたということになりますから、やはり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなければいけないというのが、客観的にこれは明らかですね。そう申し上げておきます。 　そして、三日前、自公維で合意書を結んだ件です、二月二十五日に結んだ件。医療費を年間四兆円削減するというこの国家的な犯罪予告、これはやっちゃいけないと先日も申し上げました。 　何度も言いますけれども、医療費をめぐっては、財務省があの手この手で、印象操作のグラフとか資料とかも大量に丁寧に作って、無駄でもないものを無駄とでっち上げて、必死に、厚労省の要求すらはねのけて、減らしてきたという経緯があります。減らしちゃいけないものまで手をつけた。それでも四兆円なんかいかないんですよ。 　今年度も、前年度に比べて、社会保障関係費、五千五百億増えているじゃないですか。計三十八兆円ぐらい。これはなぜ減

出どころ不明のそのような、誰が何を言ったということについて、私は論評はいたしません。 　それは、どこにそういうような潜入したマイクがあったのかは存じませんが、そのような形で議論が左右されるということについて、私は全く賛同いたしません。