予算委員会

総理、松本氏はやはり事務方だった、そして、私は昨日の聴取を聞いていて、やはり言えない部分があるんだなというふうにも感じたんですよ。 　そして、政治家が逮捕、起訴されていない、事務方が逮捕、起訴されている、こうした問題もあるわけですよね。やはり政治家が、政権与党が、裏金問題を引き起こした自民党が党を挙げて解明の責任を取らなければいけないというふうに考えます。 　松本氏は、裏金づくりについて、自分が事務局長に就任したときには既に行われていたと述べました。前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた、いつからについては前任者も知らないと言っていたというんですよね。つまり、松本氏が事務局長に就任する相当前から裏金づくりが行われていたということなんです。 　総理、いつからこれをやっているんですか。知らないって、自民党が知らないわけないでしょう。（発言する者あり）

御静粛に。

二十年前から始まったと言う方もいるんですよ。二十年前というと、旧安倍派、清和研の会長は森喜朗元総理じゃないですか。森元総理からも党としてちゃんと聞いて、この問題を解明すべきではありませんか。 　石破総理、森元総理にも連絡を取って真相を聞かれる、そのおつもりはありますか。

党として適切に判断をいたしてまいります。 　今、何年前という御指摘が随分ございました。そのことについて私どもとして十分な知識を持っておるわけではございませんし、予断に基づいて物事を言うことは差し控えたいと思います。

答弁を聞いていて、全然この裏金問題、法律違反、法を犯して、そして、何のために使ったか分からないこの裏金問題、解明の意思が全然見えてこないではありませんか。全く解明に背を向けていると言わなければいけません。安倍派の幹部に国会の場で真実を語ってもらわないと、真相解明には至りません。 　安住委員長、二〇二二年八月の安倍派の幹部会合に出席した西村康稔議員、下村博文元議員、世耕弘成議員、塩谷立元議員、そして、長く安倍派、清和研の会長を務めてきた森喜朗元総理の証人喚問を求めたいと思います。取り計らっていただきますようにお願いいたします。

理事会で協議します。

裏金問題、パーティー券の購入というのは、形を変えた企業・団体献金です。営利を目的とする企業が、金を出したからには見返りを求めるのは、これは当然のことなんですよ。 　一昨日の西日本新聞では、献金する企業の生々しい声が報じられています。 　仕事をスムーズに進めるためには献金が必要だと語る長崎の設備関連会社を営む男性は、複数の政党支部に献金してきたとして、先生が間に入ると一変する、県の部長クラスが善処してくる。こうしたところから行政がゆがめられるんじゃないんですか。 　もう一つ。福岡県内の建設関連会社は、自民党参議院議員の支部に対する月一万円の献金をやめたそうであります。口利きを期待して後援会に入った。だけれども、公共事業を請け負い、追加発注が破談になった。まさに見返りとしての証言ではありませんか。（発言する者あり）

御静粛に。

経団連は、自民党に消費税の引上げ、法人税の引下げを要求して、多額の献金をしてきた。実際、そのとおりの政治となっているではありませんか。政治を金でゆがめる諸悪の根源、企業・団体献金をなくさなければいけないと思います。 　総理、ロイター通信社が一月に行った企業調査というのがあります。私もこの結果を見て本当になるほどなと思ったんですけれども、企業献金の廃止に八割の企業が賛成しているんですよ。企業だって、もう企業献金はやめようと言っているじゃないですか。 　企業・団体献金、総理、やめましょう。いかがですか。

お答えしておりますとおり、私どもは、禁止よりも公開だということだと思っております。 　そして、企業・団体献金は駄目で、個人献金ならよいのだということにはなりません。個人献金でも同じことは十分に起こり得ることでございますし、個人献金においても透明性をきちんと高めるということは、私は必要なことだと思っております。 　そこにおいて、過度に企業・団体献金に依存するということは私はあっていいことだと思っておりませんので、そこにおいて、公的助成、そしてまた自らの努力、そして企業・団体献金。どれにいたしましても、それに過度に依存するということがないように心がけますとともに、透明性、公開性の確保には更に尽力をしてまいりたいと考えております。