予算委員会

もう質疑時間が終了していますので、短くお願いします。

この質問を短く、なかなか大変なんですが、一つまず御紹介をすると、最低賃金について申し上げれば、例えばヨーロッパの基準でいうと、暮らせない水準、暮らしていけない水準に今なっています。そういうものをそのまま放置できるのかという問題が一方であります。 　そして、経営者の皆様が、賃上げ原資があれば上げようという気が十分おありなことはよく分かっているので、武藤大臣がおっしゃっていたように、そこは価格転嫁、生産性向上、事業承継を全力で応援し、今取っている予算も、毎年兆円以上取っているということです。それは、全力で応援する中で、何とか、暮らしていけない最低賃金を上げさせてほしい。 　もう一つ申し上げると、よく経済団体から指摘されるのは、最賃を赤澤さんが言うようなペースで上げたら地方経済は大変なことになるということでありますけれども、経済財政諮問会議で行われている議論は……

大臣、短くお願いします。

むしろ、その意見は現場が分かっていないと。地方は最賃を上げたら大変なことになるんじゃなくて、最賃が低過ぎて人口が流出し、働き手がもういなくなり、インフラの維持もできないというような声も、まさに経済財政諮問会議で闘わされています。 　ということがある中で、やはり全国で六百六十万人いる最賃近傍で働いている方たちが何とか安心して暮らしていけるようにする、そういう方向を目指していこうということで、石破政権としては二〇二〇年代千五百円ということを申し上げて、その困難な目標に向けてたゆまぬ努力を続けるというポジションを取ってきたということでございます。

長友君、質疑時間が終了しております。

終わります。ありがとうございました。

これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一です。 　赤澤大臣、今回の交渉、大変にお疲れさまでございました。 　これまでの議論を踏まえまして、二問目からスタートさせていただきたいというふうに思います。 　今日の質疑をお伺いしておりまして、今回、投資ということが非常に大事なテーマでありますので、リスクヘッジも必要でありますけれども、やはり、これまでの三十年間を振り返りまして、これは自戒も込めて、リスクテイクをして、いかにチャレンジをしてこの日本経済を成長に転換をしていくか、こういう議論が求められているんだろう、国益の確保には必要なんだろうというふうに思っております。 　二問目でありますけれども、五千五百億ドルの戦略的投資、これはここからが本当の勝負であります。先ほどのみなし配分額等のリターンもそうでありますけれども、この投資自体にどういう価値をもたらしていくのか。したがいまして、実務的には、日米の協議委員会の議

ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。 　今般の了解覚書では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するために、日本が、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー及び人工知能、量子コンピューティングを含む、これらに限定されない様々な分野において、五千五百億ドルを米国に投資するということです。投資先は、日米双方から構成される協議委員会での協議を経て選定される。 　したがって、これは米国内に投資する話ですので、投資委員会が大統領の前に選択肢を並べるという権限を持って、米側が構成したものが存在していますけれども、この協議委員会を使って、我が国は法令上だけではなくて戦略上の観点から物が言えるということが確保されておりますので、その場で、まさに今委員御指摘のような、我が国の将来の経済発展にも関わる、経済安全保障にも関わるフィジカルＡＩとかフュージョンエネルギーとか自動運転

是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。また、政府の皆様におかれましても、引き続きお取組をお願いをいたします。 　続きまして、少しちょっと目を国内投資の方に振り向けまして、福岡厚労大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の共同声明、日本の医薬品また半導体は最恵国待遇ということで、その旨明記はされましたけれども、赤澤大臣も、記者会見で、これは大統領令には入っていないんだ、なので、引き続き注視が必要ということで、不確実性の認識を示されているとおりであります。 　この不確実性を、先日、ちょっと視察で目の当たりにいたしました。国内で、バイオ医薬品、今後非常に高い成長率が見込まれている市場でありますけれども、ＣＤＭＯ、製造を受託する現場を視察をいたしました。 　これは、パンデミックから命を守るという側面と、経済成長、産業育成の両面から非常に大事な分野でありますけれども、そもそ