予算委員会

ありがとうございます。 　そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。 　その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。 　まず、赤澤大臣に伺いますけれども、日本の消費税もアメリカにとっては非関税障壁に当たり、それが対日関税引上げの根拠になったと考えておられますでしょうか。

御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。

ありがとうございます。 　昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。 　同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。

今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。 　その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという税のこういう仕組みになっております。そのため、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切らなければ還付を受ける、こうした取扱いについては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点

ありがとうございます。 　ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。これ、明らかに差があるんではないかというふうに思います。 　これについてはまた改めて時間を取って議論をしたいと思いますが、この消費税というものがある意味輸出補助金であると捉えられるのはある意味仕方がないのかなというふうに私は思います。 　そして、ちょっと二つ質問飛ばしまして、済みません、その次の質問行きます。 　日本が消費税の減税とかあるいは

米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました。 　その上で申し上げれば、我が国の消費税含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されるため、輸入品を不利に扱っておらず、輸入品にのみ課される関税と同視すべきものではないという考えに立っておりますので、そういうことでございます。 　なお、一連の日米協議において米側閣僚からそうした議論が提起されたことも一度もないということを申し添えておきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。

まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります。 　今般の合意によるこの二ポイント程度の改善は、企業収益の悪化見込みをリーマン・ショックやコロナ禍を除いた過去平均並みにとどめる効果がありますので相当の効果があると、私自身はそれを念頭に置いて交渉しておりました。

ありがとうございます。 　それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資する今般の投資イニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要と思っています。繰り返し申し上げているように、資金提供に際しては日本企業にメリットがあることが前提になります。 　また、今般の共同声明において、エネルギーや工業製品等の購入拡大を含め、日米両国のコミットメントを再確認しておりますが、これ民間企業等における既存の計画や今後想定される新規調達等を念頭に置いているものでございます。 　そもそも民間の投資や物品等の購入は、投資先や調達先の魅力やリスクなどを考慮した上でビジネス上の合理性に基づいて判断されるもので、今般の合意に基づいて米国への投資や貿易の拡大を無理強いする考えもありませんし、できるものでもありませんので、今般の合意が民間企業の自由な経済活動を制限するという