予算委員会

百円上がっていたから百円上げるのは有り難いんですけど、元から差があるんで、もう少しお願いしたいと思います。 　さらに、訪問介護では、中山間地等で事業者の廃業進んでおります。房総半島の外側から内側まで、三十分のケアするために往復一時間掛けて通っているというヘルパーの声もございます。また、ガソリン代の負担も大きくて、一日百三十キロとか運転しているんですね。 　それでも行くのは、自分たちが行かないと、この人介護受けられないからと、善意で請け負っている事業者が、移動時間、報酬として何で評価されないんでしょうか。上野大臣、更なる支援お願いします。

お答え申し上げます。 　介護報酬は、介護保険法の定めによりまして、介護サービスの種類ごとにサービスに要する平均的な費用の額を勘案して定めるとなっておりまして、訪問介護の介護報酬につきましては、移動も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございます。 　その上で、委員御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況、それから運営の状況は地域の特性等々に応じてかなり異なります。現行の仕組みの中では、特にその移動の距離が長いことが想定をされる中山間地域等に対応するための加算の仕組み等々が設けられているところでございまして、こうした仕組みも活用しております。 　加えまして、令和七年度補正予算におきまして、賃上げですとか職場環境改善に対する支援に加えまして、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をするため、訪問の移動に伴う経費等に対する支援も盛り

令和七年補正、まだ来ていないところもありますので、是非早くお願いしたいというところと、平均距離で、平均時間ですかね、算定しているということですけれども、今、中山間地、例に挙げましたけれども、都心部においてもその平均時間を超すところあるわけですね。上野大臣、もう少し、更なる支援、検討していただけないでしょうか。

今委員から、現場の実態等を踏まえた様々な御提案あるいは御指摘もいただきました。やはり、私どももこれまで、食費であったり移動コストであったり、あるいは人件費の問題であったり、そうしたことに真摯に取り組ませていただきましたが、これからやはり令和九年度改定に向けて、まさに委員がおっしゃるように、現場の実態、それを私どもやはり十分把握をして臨まなければいけないなというふうに考えております。 　これからしっかりその点は十分意識をして取り組んでいきたいと思いますので、今後ともまた様々な御指摘いただければと思います。ありがとうございます。

もう一つだけ各論をお願いします。 　地域区分の見直しが今言われております。この区分の見直しが現場に混乱もたらしておりまして、千葉県内でも現状より最大七ポイント上乗せ率下がるところございます。これだと、二・〇％の期中改定がもう消してマイナスになってしまいます。 　是非、この地域区分、現状がしっかりと維持できるということが、担保できるというところ、まだ明確には示されていないので、皆さん不安ですので、こちらについての明確な御答弁お願いいたします。

お答え申し上げます。 　介護保険制度の地域区分につきましては、見直しが行われる際には、上乗せ割合が上がる自治体、下がる自治体があり得るということになります。 　このため、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の上乗せ割合を維持することも可能な経過措置を設けて、三年ごとの介護報酬改定時に市町村の意向を確認をしながら適用をしてきたというのがこれまでの経緯でございます。 　今回の見直しに当たりましても、経過措置の取扱いも含めて、保険者である市町村の意向を確認をするなど、関係者の意見を踏まえながら丁寧に検討を進めてまいります。

是非、これまでの経緯踏襲して、しっかりと現状維持図っていただきたいと思います。 　上野大臣、今日は前向きな御答弁ありがとうございました。是非、次期改定に向けて、現場の希望が持てるように見ていただきたいと思います。また、三年に一度の改定だけではなくて、期中改定の継続も必要だと思いますので、お願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。 　今日はありがとうございました。

以上で小林さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

公明党の里見隆治でございます。 　本日、かねてより求めておりました暫定予算がようやく国会に提出をされました。日程闘争ではなく、参議院らしく、令和八年度予算をより良いものとすべく、必要な審議を尽くしてまいりたいと思います。 　私ども公明党は、イラン情勢に応じた物価高対策を十分に確保できるよう、現在、立憲民主党と予算の修正案を準備中でございます。まず、この点から質問に入らせていただきます。 　イラン情勢の影響で、原油高、そして物価高が加速し、国民生活が脅かされております。政府は、足下の安定供給、物価高への対応を始めてはおりますけれども、今後の不測の事態の備えとしては不十分であり、万全の体制を早急に構築するべきだと思います。このため、ガソリン等の価格引下げに加えて、電気・ガス料金負担の軽減、この措置は今月末で切れてしまいますので、この補助額、例えば現行の一・五倍として、これら半年分相当の備