予算委員会

済みません、突然のお尋ねですので今答えを持ち合わせておりませんが、他の手当等の制度などを見ながら、恐らくかつてそう決めたのであろうと推察をいたします。

ありがとうございます。 　財源等も含めて確保が必要なので難しいというお話だったかとは思います。仮に、それはよく分かるんです。確かに今、サービス給付額増えています。放課後等デイサービスもどんどん事業者増えまして、軽度中心の事業者拡大しています。 　ただ一方で、中度、重度ですとか、医療的ケアが必要だと、本当に必要な方の受皿は不足しているので、財源に限りがあるというのはよく分かるんですけれども、仮にそうだとすれば、例えば乱立する軽度者向けの事業者整理して予算再分配するですとか、そういったことも考えられるんじゃないのかなと思うんですけれども、こども家庭庁、サービス給付の伸びのうち軽度者の利用が占める割合、どの程度でしょうか。

お答えいたします。 　障害児の障害の程度については、発達途上という児童の特性があり、時間の経過とともに障害の状態も変化することなどから区分自体を設けていないため、お尋ねいただきました障害児支援に係る福祉サービスの利用者のうち障害の軽度な者が占める割合については把握してございません。

今、現金給付と現物給付を行ったり来たりして質問させていただいているんですけれども、やはり一体で見れていないということに課題があると考えているんです。 　上野大臣と黄川田大臣、双方にお尋ねしたいんですけれども、やはり家族単位で横串を刺して、このサービスの方の利用状況ですとか手当がどうなっているのか、その家庭の、障害の程度がどうなのか、そういったところを横断的に把握して負担軽減を図ってほしいと思うんですが、両者で連携して取り組んでいただけないでしょうか。

御指摘のとおり、障害児に対しては、福祉サービスによる支援、こちらはこども家庭庁、そして手当の支給については厚生労働省など所管となっておりますが、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じております。 　引き続き、しっかりと厚生労働省と連携を取ってこれらの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

障害児に対しましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また、特別児童扶養手当などの現金給付などの個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきています。 　福祉サービスの利用者負担、これこども家庭庁ですが、負担上限月額を設定をし、サービス利用の多い障害児についても過剰な負担とならないように配慮を行っていただいているものと承知をしています。 　やはり現金給付、現物給付の両面において、とりわけ重度障害児の方々にニーズあるいは状況に応じた支援、これをしっかりお届けするということが非常に大事なことだというふうに思っております。 　厚労省としては、現在の支援措置を着実に実施したいと考えてはおりますが、ただ、こども家庭庁との連携というのは非常に大事でありますので、これまで以上にそうした連携を密にさせていただく中で、障害福祉サービスを含めた支援全般という観点で引き続き取り組ませていただきた

本当に、まさにこども家庭庁、この縦割り行政を打破するとしてできたんだと思います。是非とも連携して、お願いして、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、若年女性の妊娠葛藤支援についてお尋ねいたします。 　今月、埼玉県で十五歳の女子中学生が出産した子供の死体遺棄で逮捕されました。本当に痛ましい事件が後を絶ちません。十五歳の中学生ですから、当然予期せぬ妊娠だったかと思います。 　初めて公的機関と接点を持つのが逮捕と至る前に、何とか保護とか支援につながれなかったのかと思うんですけれども、黄川田大臣、妊娠葛藤を抱える若年女性への支援、どのように整備されていますか。

お答えいたします。 　女性、若年女性を含め妊娠葛藤を抱える女性への支援については、女性が安心してその葛藤を相談でき、自らの状況に応じた様々な選択肢の中から必要な支援を受けられることが重要と考えております。 　このため、こども家庭庁においては、思い掛けない妊娠等に関する相談窓口の設置を促進するとともに、相談窓口へ確実につながっていくため、全国の相談窓口をニーズに応じて検索し、スマートフォンからワンクリックでアクセス可能な思い掛けない妊娠相談窓口サイトを本日開設するなど、周知、広報の強化に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、関係機関と連携し、状況に応じた様々な支援を着実に実施することで、女性に寄り添った支援を推進してまいります。

前向きな取組、本当にありがとうございます。 　また、産んでもどうしても育てられないという場合に、赤ちゃんの命を守る内密出産という取組がございます。ただ、これについては、内密出産の定義もない、ルールもない、監督官庁も決まっていない、出自を知る権利の対応への整理もないと、課題が山積しています。 　去年十二月、予算委員会で、伊藤孝恵議員の質問に対して高市総理が、調査研究を行って必要な取組を進めると御答弁されました。黄川田大臣、この進捗をお尋ねしたいんですが、調査研究の結果をどのように生かすのか、法整備も含めて制度化に向けた対応を進めるべきではないか、御答弁お願いします。

こども家庭庁では、現在、今後の我が国における支援体制を検討するための基礎資料とすることを目的としまして、諸外国の法制度に関する調査研究を実施し、取りまとめを進めているところでございます。 　いわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利の保障の問題などについて様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含め慎重に議論していくべき課題と考えております。 　引き続き、当該調査研究を進めるとともに、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするために、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備を進めるほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時からの、出産後までの包括的な支援の推進、そして特別養子縁組の制度の周知などの取組を進めてまいりたいと考えております。