予算委員会

退席して結構です。

昨日、同僚の本庄知史議員が取り上げました、ミャンマーにおけるいわゆる特殊詐欺の拠点、一万人以上の外国人、これは日本人も含まれる、本当にすさまじい、町を形成しているかのような、このミャンマーの特殊詐欺の拠点に監禁をされている。 　その中で、本当に驚くのは、最近も日本人の高校生が二人保護された。高校生。それも、高校生の方から通信アプリで保護者の方に連絡があって、それで、その保護者の方がタイにある日本大使館に連絡をして、何とか保護につながったと。 　高校生がミャンマーに連れていかれているということ自体が本当に大変憤りを持つところでありますけれども、石破総理、これは私は初動が大切だと思うんですね。初動が大切。改めて、やはり専用の連絡相談ダイヤルなども設けて、情報収集、注意喚起をして、そして、このミャンマーにある特殊詐欺の拠点から日本人の救出、保護、この体制を充実するべきではないでしょうか。

詳細は担当からお答えをいたしますが、今のところ、そういうような専用ダイヤルというものを設ける考えは持っておりませんが、仮にそういうものが必要であるとするならば、ちゅうちょなくやっていかねばならないと思っております。 　これは、いわゆる闇バイトのときも私は政府広報に出て言ったんですが、簡単な仕事です、誰でもできます、すぐお金が入ります、そんなうまい話が世の中にあるはずはないのであって、そのことはきちんと徹底をいたしてまいります。その後、今委員御指摘のような必要な措置ということがあるならば、それは邦人保護の観点から、政府として可能な限りの対応はいたしてまいります。

これは手遅れにならないように是非してほしいんですよね。今まさに救出できるタイミング、保護できるタイミングを逃してしまったら、万が一、抜け出せなくなるということだって考えられるわけですね。 　昨日、外務省の領事局長の本庄議員に対する答弁の中で、タイの警察当局に関連して、これだけ日本人が今、監禁されているというか、保護されている方の人数を教えていただきました。 　いわゆるミャンマーの特殊詐欺の拠点に、今、日本人はどのぐらい監禁されているのか、この全体像をどのように把握されているのか、教えていただきたいと思います。

本件に関しまして、現時点で把握している人数については昨日お答えをさせていただいたところでございます。 　また、現在、タイ当局、またミャンマー当局等が全体の摘発を進めているところでございます。私どもは、常時、タイ側、そしてミャンマー側とも連絡を取らせていただいておりまして、仮に日本の方が更に拘束又は保護されるということがあれば、随時対応をしていきたい、このように考えております。

まだ把握されていないということでしょうか。

現時点で把握している人数は昨日お答えしたとおりで、それ以降、まだ新しい情報は入ってきておりません。

今こういう状況なんですよね。報道では、総理、二十人や三十人とか、もっといるとか、いろいろな情報があります。したがって、最初の段階で、例えば、最近タイに入国したんだけれども連絡がつかないなとか、いろいろな国内で情報をきちんと集めて、それで速やかにタイの当局なりに、また保護する、引渡し、いろいろなことを働きかけていかないといけないと思います。初動がやはり大切だと思うんです。ここで遅れないでいただきたいと思うんです。 　改めて、このままもし初動が遅れて、日本人が抜け出せない、救われないとなったら、総理はよく楽しい日本と言っていますけれども、泣きたい日本になりますよ。こういう状況だからこそ、改めて、専用相談ダイヤルなどを設けて、広く国内で、短期集中でもいいですよ、情報を集めて、そして日本人の保護、救出につなげていきませんか、総理。いかがでしょうか。

外務省あるいは警察等々とよく相談をしながら、早期対応が必要だと認識は持っております、具体的に何をやるかはちょっと検討させてください。ただ、これは急いで対応しなければならないというのは御指摘のとおりでございます。政府において最大限努力させていただきます。

是非、早急に検討をして、少なくとも、相談ダイヤル等の設置、情報を集める、この体制の構築というのを急いでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　続きまして、話は変わりますけれども、岡本充功先輩議員が先日取り上げましたコロナワクチンの生産体制等緊急整備基金、これについて取り上げさせていただきたいと思います。 　私は非常に、この基金を見ますと、一昨年の五月にコロナが二類から五類になっている、平時モードで対応していかなければいけないんですけれども、何か深掘りをすると、二類から五類に変わって一年強なんですけれども、コロナワクチンの基金が何と七千八百五十二億円もため込まれている。こんなにお金を積んでいるのかというのが正直な印象でございますし、大半を取り崩せるのではないか、国庫返納できるのではないかということを思っております。 　厚労省にまずお伺いをしたいと思います。 　こ