予算委員会

次の項目に移ります。 　トランプ関税の、大統領令をめぐる薬価の問題について、最初の通告のものは飛ばして二点目に行きたいと思いますけれども、対日の相互関税の話ではないんですけれども、薬価に関して、資料の三ですね、三にも付けさせていただきましたけれども、トランプ政権、大手製薬会社十七社に対して薬価引下げ要求を行っているところであります。 　品目によっては、大手製薬会社側が、先進国で最も安い薬価への引下げを要求しているわけですけれども、これを製薬会社側が回避しようとして、日本、この皆保険の中で、薬価、公定価格でとても低いというところがありますので、その日本への輸出はやめた方が会社にとっては利益があるんじゃないかということで回避されてしまったらドラッグロスが更に広がってしまうのではないかという懸念があるんですが、その点についていかがでしょうか。

御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 　一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の意見も聞きながら、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと思います。 　なお、あえて申し上げますと、米国の民間シンク

残り時間が少ないのであれですが、三点目、トランプ関税がもたらす米国のインフレ、これ余り今回の相互関税、アメリカの経済に本当にいいことばっかりもたらさないと思います。結果的にドル高円安を招くような流れになっていくんじゃないか。 　日本はインフレに……（発言する者あり）では、意見としてまとめますけれども、質問にならないので意見としてまとめますけれども、アベノミクスの負の遺産で多額の国債の残高がある中ではなかなか利上げが難しいので、円安になっていくことを心配をしておりますので、対応方よろしくお願いいたします。 　以上です。

以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、委員長、そしてまた与野党の理事の皆様の御尽力で、閉会中このような形で集中審議が開催できました。本当にありがとうございます。 　ただ、本来であれば、しっかり国会を開いて、先ほど来、与野党の議員からの質問にもありました経済対策、トランプ関税の影響、そして場合によっては補正、こういったことをやはりしっかりと国会を開いて議論をしなければならないと思っております。 　今日の集中審議ですね、本来、当初は総理も来るんじゃないかということを聞いていたんですけれども、今日は総理が出席ができないということでしたので、代わりに官房長官にお聞きしたいと思います。 　おととい、昨日と、衆議院、参議院それぞれから国会開会要求、これ憲法五十三条に基づく開会要求が出されました。衆議院においては過半数以上、そして参議院でも過半数近い議員の署名をもってということですので、

今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。 　政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。

いや、それは違いますよ。 　内閣は召集を決定しなければならないというわけですから、これ内閣にも非常に大きな責任があります。内閣として今の状況ですね、先ほど、これから私も質問させていただきますが、トランプ関税の影響ですとか、今の経済状況、物価高、本当に議論しなければならない問題は山積しております。 　やっぱり、こういった閉会中やっていただくのも大変有り難いですけれども、国会開いて、予算だけではありません、それぞれの問題について議論する場をまず提供するということ、内閣、これは内閣は決定しなければならないわけですから、しっかり官房長官、御決断お願いしたいと思っております。 　そして、続きまして、軽油八社カルテル疑い、このような項目、見出しが昨日の新聞紙上、各社に上りました。 　軽油販売でカルテルを結んだ疑惑により、公正取引委員会がおととい、これ十日ですね、石油元売最大手ＥＮＥＯＳ系などの

九月十日でございますが、公正取引委員会が、今御指摘がありましたように、石油販売会社八社に対しまして独占禁止法違反の疑いで犯則調査を行ったものと承知をしております。 　このカルテル行為の有無を含めまして、本件の事実関係につきましては調査の結果等を待つ必要があると考えておりますが、価格カルテル等に対しては、公取が独禁法の趣旨及び規定に基づいて適切に対処していくものと承知をしております。 　また、ちょっと付言させていただきますと、経済産業省からは、全国石油商業組合連合会に対して、補助事業によりガソリンや軽油など燃料油の小売価格の抑制を図っている趣旨を踏まえて、従来より石油販売事業者等の法令遵守体制の強化、徹底、これは指導しているものと承知をしております。 　今後も、ガソリン、軽油など国民生活に密接に関連する商品であることに鑑みまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

まさに今官房長官からありました。ただでさえ今、ガソリン、軽油の価格の高騰の中で、補助金使ってその価格高騰を抑制しているんです。補助金が入っているものに対して、せっかく下げようと思ったときに、カルテルで上げていたかもしれない。今回軽油が問題になっていますけれども、ガソリンもよく分からない。 　まさにこの補助金ですね、私、これ三月の予算委員会でもこの補助金の問題については、入れたいわゆる補助金と実際の減額ですね、値下げ額、そこに乖離があると、これは会計検査院にも指摘をされて、その問題もあると思いますけれども、今回それ以上ですよね。補助金が入る、でも元を上げる、そういったことがあれば、やはりこれ何のための補助金だったということになりかねません。 　だから、私たち、先ほど言ったような果たしてちゃんと還元されているのか、またこういった問題、補助金が無駄に使われていないのか、ここも含めて、早く補助