予算委員会

ですから、先ほど申し上げたように、委員の御指摘は、最初にフラット、均衡なところからそれぞれ何をやってということで編成している、そういう頭になっている。 　そうじゃなくて、一個一個の歳出項目、歳入項目をそれぞれ個々に議論する。そして、議論するときには、確かに、例えば恒久的な支出は恒久的な、安定的な財源でやる。そういう一つ一つの考え方を結果的に取りまとめた、編成した中で出てくる。そのことを是非御理解いただきたいと思います。

一言だけ。 　つまり、この政府は、減税によって国債発行が増えることすら認めない。そんなことではまともな財政運営はできないと申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、藤岡たかお君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかお君。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会をありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきます。 　今日は経済、財政等の集中審議ということで、まず金融政策などの話から入らせていただきます。 　今、金融政策に関連して、銀行などが預ける日銀当座預金というのがございますが、この当座預金に対して、超過準備の部分に対し、いわゆる付利金利というのを付しているという状態があります。かつてはこういうものはありませんでした。この付利金利を付していることが、今〇・五％でございますから、ある意味、金融機関への補助金になるのではないかというふうな指摘もあるところであります。〇・五％、異次元金融緩和で積み上がった、長期化で積み上がった巨額の当座預金、これに対して、ある意味、さらに、国庫納付金、日銀が国に納付をしている、この国庫納付金の減額にもつながるのではないかという指摘がありますけれども、

お答えします。 　私どもの当座預金に対する付利でございますが、これは、委員も御指摘されましたように、多額の超過準備が存在する下で、短期金融市場において、特にコールマーケットでございますが、政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。これを行わないとしますと、超過準備を金融機関が市場に放出してしまいまして、マーケットの金利が誘導目標を下回って下がってしまうということになります。 　その上で、日本銀行の損益でございますが、当座預金への付利支払いだけでなくて、一方、資産側で持っております国債の利息収入など、その他様々な要因で決まってくるものですので、納付金への影響については一概に申し上げることはできないと思います。

植田総裁らしくない答弁だと思いますね。負債、資産サイドで、短期と長期で当然ずれがあるわけでございますから、純粋に、金利を上げていったら、当然、日銀がその部分については金融機関への支払いが増える。資産の部分は、時間がかかるわけですよね、これを調整するのに。これは大変、らしくない御答弁だと思うんですけれども。 　こういう問題につきまして、これは実際、国の方でも、国庫納付金、資料をお配りしておりますけれども、来年度の予算で、八千八百九十七億円というふうな予算を計上されていると思います。 　まず、この前提となる付利金利、幾つになっているんでしょうか。

お答えいたします。 　〇・二五％を使用しております。

日銀にお伺いしたいと思いますが、現在の付利金利の水準と、その付利金利を〇・二五から〇・五に上げたことによって金融機関に支払う金額、その部分については幾ら増えたのか、一年間で増えるのか、教えていただければと思います。

一兆円強でございます。

今お話がございました。一兆円強、支払いが増えます。 　これは短期と長期のずれがあるので、簡単に、短期サイドで金利が上がったものを、運用の方ですぐに金利が上がっていくということになりません。したがって、この一兆円強支払いが増えるということは、普通に考えて、国庫納付金の金額、八千八百九十七億円に大きな影響を与える。日銀の利益は一・四兆円だと見まして、一兆円強だとすると、それを除いて四、五千億、四千億で、法人税云々の話になりますから、恐らく七千億や八千億のオーダーでこれは歳入が減るというふうな状況になると思います。 　これは改めて、この予算、現在八千八百九十七億円で見込んでおりますけれども、付利金利〇・二五で見積もっているということでございますから、〇・五に変わったんだったら、これは予算修正をしなければいけないんじゃないでしょうか。