予算委員会

そして、政府備蓄米の売渡し、先ほど来の質疑でもございました。確実にお米の値段が下がってくるという実感を持っていただく。そして、リッター当たり十円、ガソリン等の価格の引下げも実施をしておるところです。これは、ガソリンスタンドに行かれる方々が、下がったねということを実感していただいているものだというふうに思っておりますし、五月の二十七日に予備費の使用を決定いたしまして、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環でございますが、七月から九月の電気、ガス代について、標準的な御家庭、三か月で三千円、この効果を見込んでおります。 　この対象にはなりませんが、特別高圧電力、ＬＰガス、そういうのを使用されておられます中小企業、病院なども実情に応じて支援できるように、重点支援地方交付金〇・一兆円を積み増しております。これから執行します重点支援交付金〇・二兆円と合わせまして、約〇・三兆円、この対策を実施を

総理の答弁でここまでの取組を御説明いただきましたが、そのやっているという認識を持ちながら、持ちながらも、今までの物価高対策では足りないということを申し上げているんです。実際に実質賃金が下がっているという厳しい状況に目を向けなきゃいけませんし、また、賃上げが物価高に負けている職場、まだまだあります。賃金を上げないと人が集まらないから苦労して歯を食いしばって賃金を上げている職場は増えていますが、それでも追いついていない。だから、当面の目の前の対応が必要なんだということで、私ども、腹をくくって、今回の二万円給付、ここは目の前やるべしということを申し上げているということを是非理解いただきたいということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）

御静粛に。

さて、立憲民主党では、消費税の負担軽減策の二段目として、二万円給付の後に食料品消費税をゼロ％にする提案をしています。原則一年間、経済状況を見ながら延長するかを判断する仕組みです。制度変更に伴うレジ改修の補助も行う前提です。必要額は五兆円です。財源は、向こう三年間の政策実行に必要な金額を確保した上で活用可能な積み過ぎ基金、そして、為替が乱高下する対策を想定した上でも活用可能な外為特会の余剰金、そして、役割を終えた租税特別措置の見直しなどで賄うということで準備をしました。 　我々立憲民主党も、この間、憲政史上初めて行われた予算委員会での省庁別審査、また国会議員七十名規模での立憲民主党本気の歳出改革作業チームなどで、手間暇かけて政策財源を検証してきました。 　短期の給付金も、そして食料品ゼロ税率も、国が新たな借金をしない、赤字国債を発行しない設計で、将来世代への責任を果たすようにしています。

また財源については御議論をさせていただければと思いますが。 　消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。 　また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。 　加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増すことから、標準税率が適用される外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で仕入れ、軽減税率で販売される事業者におかれては、仕入れ時に支払う

留意点の御指摘、ありがとうございました。 　そういうところこそ勘案しながら、財政の見通しも考慮した上で、安全寄りの試算で今回の実現可能な財源も準備しているということは、付言したいというふうに思います。 　実際、自民党さんの中でも、消費税の負担軽減については声が上がっているんじゃないですか。例えば、小林鷹之元経済安保大臣、「「今不確実性が高い中で給付あるいは減税、さまざまなアプローチがある。最初から「これはなしだ」と決めつけることなく、幅広く検討していけばよい」と述べ、消費減税も選択肢になり得るとの認識を示した。」と、六月四日の毎日新聞でも報じられています。 　総理、財源の裏づけを準備した、期間限定です、食料品消費税ゼロ税率、物価高対策として是非やりましょうよ、総理。総理、お答えください。

財務大臣がお答えしたとおりなのですが、例えば、システムを変えるのが一年近くかかるということがございます。ということを私が国会で答弁をいたしましたら、一晩でできると言う方がありました。いろいろな考え方はありますが、実際にこのシステム全体を変えていくということになりますと、半年から一年かかるというのが、そういうのを実際にやった会社から子細に聞き取りました。それはそういうものだと承知をいたしております。 　当然、法律を変えていかねばなりません。当面の物価高に苦しむ方々に、数か月先ということでいいんだろうかということでございます。現場の混乱をどうするのかということが一つ。 　もう一つは、これは当然、委員御承知の上で聞いていらっしゃると思いますが、結局、一律に食料品ならまけましょう、ゼロにしましょうということになりますわけで、総務省の家計調査を基に計算しますと、年収が二百万円未満のおうち、そうい

総理から、じゃ、こうしましょうよという話が聞けないんです。今伺っておりました、一生懸命聞いておりましたが、やらない言い訳ばかりでして、何だか、じゃ、どうするのというところがなかなか聞けない。 　高所得者については応分の負担が必要だということは、先ほどの二万円給付金の段階で私も申し上げています。そこは目をつぶるつもりは全くない。加えて、後ほど議論する給付つき税額控除の中では、安定した恒久財源についても私どもから示していく、こういう腹積もりであります。ですので、そうした具体的な話をぶつけ合うためには、じゃ、政府はどうするのというところを是非示してほしいというふうに思います。 　さて、この食料品消費税ゼロ税率を実行している間に、三段ロケットの三段目、給付つき税額控除の制度設計を行うということに私どもとしてはしております。 　給付と消費減税で必要な人に支援を届けるこの仕組み、中低所得者にとっ

もう一度申し上げておきますが、消費税の持つ意味合いというものはきちんと議論しましょう。 　これは、売上税と言っておった、それを消費税に入れた、そのときに同時に議論をしたのは、年金制度をどう安定させるかというお話でした。もらう額を減らすわけにもいかぬだろう、保険料を上げるわけにもいかぬだろう、しかしながら、開始年齢をどんどん遅らすわけにもいかぬだろう、だとすれば、年金制度の安定のためにも消費税は必要ではないかということを、野党は全部反対でした。あのときに、平成二年の寒いときの選挙でしたが、なぜ消費税を入れなければならないのかということを訴えて、自民党の同志たちは選挙を戦いました。 　私は、御党が党利党略でおっしゃっているとは思いません。これから先どうやって社会保障を安定させるか、そのために消費税はいかにあるべきか、その中で、食料品に限ってゼロにするということがどういう意味を持つものなのか

消費税が社会保障の支えの一つになっているという認識は私どもも持っています。だからこそ、財源、責任を持って、期間限定であってもこれは準備せねばならぬということで、努力して準備をしてきたわけであります。 　給付つき税額控除ですが、おっしゃるように所得把握など課題があります。なかなか細かい作業です。だからこそ政府に協力してほしい。その方が正確なものができますから。我々の粗い試算ではなかなか難しいところがありますから、そこは是非協力いただきたいということで申し上げているということをお伝えしたいと思います。 　さて、もう一点、物価高について伺います。 　物価高対策とともに、物価高に負けない賃上げが重要だということは先ほどからの話であります。私どもからも、収入を増やし負担を減らすこと、物価高に負けない賃上げ、企業利益を真っ先に賃上げへつなげ、中小企業が賃上げできる環境をつくり、希望すればみんな正