予算委員会

石破内閣総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔な答弁をお願いします。

それは政府部内で、今、アドバンストエッセンシャルワーカーという言葉をつくって討議を多方面において行っているところでございます。そういう社会を支えていただいている方々が、今なかなか、労働は過酷である、十分な賃金が受け取れていないという実情は、私自身、よく認識をいたしております。 　介護にいたしましても看護にいたしましても、政府として、それにふさわしい収入が得ていただけるように、様々な施策を打ってまいりました。それが本当に現場に届いているか、届いていないとすればなぜなのかということは、早急に点検をいたしてまいります。 　そして、そういう方々がどうやってきちんと収入を得られるか。それは、一種の社会共通資本的な考え方になるのかもしれません。それをみんなの負担で支えるということについての理論というものをきちんと構築をしながら、エッセンシャルワーカーの方々が誇りとやりがいを持って安定的に働けるよう

これまでの取組だけでは足りないからこそ申し上げているわけであります。 　是非、現実に、働く方々の賃上げの原資を確保できるように、この公定価格の引上げと、そして価格転嫁の徹底を省庁横断的にやっていただくことを強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。城井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。

立憲民主党の石川香織です。 　石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。 　そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。 　まずは、ガソリン税から伺います。 　最近は、原油価格が、若干以前よりは落ち着きまして、価格が下がって

まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法について、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしております。 　そして、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、先ほど総理が御説明いたしましたけれども、すぐに使える基金残高を活用し、リッター当たり十円等の燃料油価格の定額引下げの措置を五月二十二日から開始をしているところであります。

今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。 　今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。 　しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。 　運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。 　そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達しておりません。 　そもそも、補助金というやり方、この不透明な方法を続けてきたことに問題があるのではな

ですから、国、地方合わせて一兆五千億円の財源が飛ぶわけですよ。これをどうしますかということなんですね。（発言する者あり）

静粛に。

国民の税金を使って、補助を行い、下げてまいりました。それは委員がおっしゃいましたように、一定の効果があり、一定の御評価はいただけているものだと思っています。 　国民の税金である以上、これを還元しないで懐に入れ込むなぞということは断じてあってはなりません。そのようなことは許されるべきではないし、それがないということをきちんと確認をするという作業は、それは国民の税金をお預かりして使う政府の責務でございます。そういうことが全くないように、私どもとして更に徹底をいたしてまいります。 　じゃ、どうするんだよ、この一兆五千億円という話なのでございますが、これは今、時期的なこともございまして、都道府県知事さん、市町村長さん、随分といらっしゃいます。これがなくなっちゃったらば、もちろん目的税ではありませんが、地方のインフラ整備をどうする、あるいは八潮の事故も、事故というか事象もございましたが、ああいう