予算委員会

るる今までも申し上げてきておりますけれども、要は、戦略物資というか、日常生活の必要品を日本が世界に依存するのか、あるいは、日本がちゃんとしっかり日本で供給できる体制をつくるのか、まさにこの分岐点に今あるというこの現実の中で、我々としてはもう負けていられない。 　したがって、この投資を何とか皆さんに御理解を得ながら、しっかりとした形でこの産業を育てていきたい、これがまさに私の思いであります。 　そういう意味では、政治決着という形での、皆さんの御理解を得ながら、是非これを実現させたいと思います。

是非野党の皆さんとも、半導体への戦略的な投資の必要性が一致をしているという上で、より理解、納得の得られる説明を続けていただきたいと思います。 　そして、今の二兆円規模の戦略的な投資の一方で、私が問題意識を持っているのは、ディープテックと言われる、まさにゲームチェンジを起こせるようなところは、実は、数百億の投資ができなくて、資金を獲得できなくて苦しんでいるところがいっぱいあるんですね。なぜ二兆ができて、ゲームチェンジのところの数百億ができないんだろうか。 　こういったところというのは、ディープテックというのは、まさに十回、十社あるとしたら、一社成功すればゲームチェンジぐらいの話ですから、まさに戦略的な投資を、アメリカはこれからトランプ大統領が政府系のファンドを使う、新たに創設するという話があります。日本では政府系ファンドというのは余り印象がよくないですけれども、民間の投資だけではなくて戦

地方創生は、まさに十年前に、私は副大臣で、小泉さんは大臣政務官で、伊藤達也さんが大臣補佐官という布陣でやりました。 　そのときに、いわゆる自動走行とかドローンも含めて、近未来実証特区ということで走り出しました。しかしながら、今、例えば完全自動走行などにおいては、アメリカの西海岸では既に事業化をされているということであります。 　やはり我々の反省は、一つ一つの規制にぶつかって、それをどう解決するかということで、ステップ・バイ・ステップでやっていったんですが、要は、米国も中国も、サービス全体のエコシステムをつくって、それをばこっと実装するということであります。さらには、車自体がＩｏＴ端末になって、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータをＡＩで解析をして、アルゴリズムが毎日アップデートされてまた端末に返ってくる。やはりビッグデータは量が必要なんですよね。それを数台、エリア限定で走らせていて

間もなく時間が来ますので、そろそろまとめに入ってください。

はい、分かりました。まとめます。 　平大臣は、こういった担当に加えて、今後、アクティブサイバーディフェンス、これの担当にもなられております。政府を挙げて、また日米の連携で、今回もサイバーの強化というのは入ると聞いていますので、私は問題意識があるのは、これは経産省においても、今回の予算の中に、サイバーセキュリティーの人材の育成だったり、中小企業や企業におけるサイバーの強化、これは入っています。 　実は、私の地元の横須賀は自衛隊の町で、久里浜の駐屯地が、サイバー学校ができまして、ここで陸海空の人材を、サイバー防衛人材の育成の拠点になりました。まさに自衛隊だけではなく民間、そして経産省、警察庁、そして平大臣の担当、そしてまた自治体、こういった幅広いサイバーの人材の育成は急務でありますので、日米関係の更なる発展も含めて、政府全体で取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問にさせていただ

これにて小泉君の質疑は終了いたしました。 　次に、田嶋要君。

立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 　先ほど来、半導体などの巨額投資の話がございましたが、私は、私自身、いろいろな経験を積む中で、民間企業の出身でもございますが、やはり挑戦をすることを諦めてはいけないという基本スタンスであります。その点は、先ほど御指摘あったように、与野党違いはないというふうに思っております。 　ただ、やはり前例のない巨額の投資であるということを踏まえて、しっかりと、いわゆるデューデリジェンスというか、そして常に説明責任を求めて私たちがいろいろなことをチェックをしていかないと、大きな道を間違えるリスクもある、そういった思いでございますので、後ほどそのことも質問させていただきたいと思います。 　首脳会談があしたということでございますけれども、トランプさんとの間で様々重要な会議がなされると思いますが、やはり私は、トランプさんが掘って掘って掘りまくれと言うのであれば、

ちょっと止めてください。速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　はい、どうぞ。

お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきましたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金でございます。 　原子力発電所立地地域やその周辺地域における再エネを活用した地域振興に関する取組への支援等を通じまして、多様なエネルギー源の組合せへの理解を踏まえ、持続的かつ自立的な地域の発展につなげるということでございまして、委員御指摘のとおり、令和七年度予算案七十八・五億円、対象自治体は、原子力発電施設がその区域内に立地する道県、原子力発電施設がその区域内に立地する市町村、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体に、対象として補助の制度を設けてございます。