予算委員会

次に、環境大臣浅尾慶一郎君。

令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 　まず、グリーンな経済システムの構築、国土のストックとしての価値の向上、環境、経済、社会の統合の場としての地域づくり、環境を軸とした国際協調といった時代の要請に対応するため、ペロブスカイト太陽電池の導入支援、先進的な資源循環設備の導入支援、国立公園等の施設の整備、地域脱炭素の取組の推進、ＪＣＭの推進等のための予算を計上しています。 　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。 　これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千九十五億円余、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に

以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

おはようございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、経産相、そして平デジタル担当大臣、そして浅尾環境大臣、三名の大臣を中心に質問をさせていただきます。 　私は、今、経産委員会の筆頭理事という立場でありますので、中心は武藤経産大臣に御質問させていただき、そして、最近、トランプ大統領が再登板をされてから、パリ協定の脱退の大統領令など、環境省関連もあります。元大臣としても、浅尾大臣とも少しやり取りをさせていただきたいと思いますし、必要な関連予算の説明などもしっかりしていただきたいと思います。 　また、平大臣におかれましては、石破総理が地方創生の初代担当大臣のときに副大臣をお務めになられ、そして、私は、平大臣の下で政務官をお務めをさせていただきました。そういったときから今は地方創生二・〇と言われるところまでになり、まさに平大臣が担当のデジタル庁との、デジタルの連携なども、

小泉進次郎委員から御質問をいただきました。 　まさに昨日から石破総理が渡米をし、そして、この間でトランプ大統領とのいわゆる初の会談が行われます。就任以来というか、就任前からいろいろな話が世界を駆け巡り、我が国の中でも様々な企業が関連する中で、一体どういう形になるんだろうか、確かにそれは大変な、いろいろな心配事が増えた形の中で、私どもとしては、ジェトロが、取りあえず三日から相談窓口を開いています。 　いずれにしましても、この会談を成功に導き、まずは両首脳の信頼関係が構築されること、そして、したがいまして、各閣僚がしっかりとオール・ジャパンとして対応できるように、しっかりしていくことが何よりも肝要だと思っています。 　いずれにしても、総理がお帰りになるのを待ちながら、この会談が無事に成功することを祈り、そして、国内企業の皆さんに安心してまた進出していただけるように、また商売が繁盛するよう

今、武藤大臣がおっしゃったように、オール・ジャパンの対応が不可欠だと思っています。 　アメリカのトランプ大統領は、四月の一日までに、商務長官、ＵＳＴＲ、財務長官らに指示を出して、それぞれ統一報告書をまとめよということを出しています。中身は、不公正、不均衡な貿易への対処、中国への対処、そして経済安保上の必要な検討、こういった中身になっていて、これは、それぞれ指示を出している先が、商務長官宛て、また財務長官、これは加藤大臣のカウンターパートになると思いますが、そしてＵＳＴＲ、そしてまた経済担当大統領補佐官宛て。 　このように、まさに各閣僚また担当に指示を出して、このアメリカの四月一日までの報告書を大統領側がまとめる中で、日本側においても、省庁の垣根を越えた、これからの日米関係における対応は、まさに政府全体で、いわば対応チームのようなものを組成して臨んでいく必要があるのではないかと私は思って

小泉委員から御質問をいただきました。 　まさに私もパリ協定離脱の大統領令を読みましたけれども、これまでも米国は、様々な民間の活力によって、きれいな空気、きれいな水を守りながら温室効果ガスも減らしてきたということも書かれておりますし、そういった流れの中で、今御指摘のありましたように、様々アメリカが持っている技術を活用しながら、パリ協定からアメリカが離脱したとしても、しっかりと日米の技術を共有しながら温室効果ガスを減らしていく、そういった取組に私どもとしても取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。

経産大臣からも、関係で、ありましたら。

先ほどジェトロを、二月三日と言いましたけれども、済みません、二月二日の間違いでございましたので、訂正させていただきます。 　今の話で、トランプさんが日本との協力関係の中で、特にエネルギー関係も、地熱ですとか、あるいはＬＮＧの関係、様々に、今回も総理から提言されるかもしれませんけれども、そういう形で協力できるところがありますし、是非、半導体等々も、これはなかなか一国では、これからも世界に広げていくという意味でも、なかなか難しい技術力もありますから、そういう意味でも、オール・ジャパンの中で、私どもの立場もあり、しっかり連携をしていきたいというふうに思っています。