予算委員会

今、時間軸をずらしてお答えになりましたけれども、私は現状認識を問うています。インフレ状態とおっしゃった赤澤大臣、デフレを脱却できていないと現状認識を示された石破総理、これは矛盾していませんか。

津村君、省庁別審議ですから、省庁以外のことは手短に質疑してください。

ですから、足下はインフレ、要するに、デフレでない、インフレである。しかし、今後の可能性を含めて、あるいは足下の強さを含めると、デフレに再び戻らないかと言い得る状況にはなっていない。そして、その判断として、既に四つの指標などを含めて総合的に判断するという考え方は申し述べているものと思っております。

全国学力テストについて伺いたいと思います。 　毎年実施の全数調査であるために、自治体や学校間で過度の競争を生んでいる、そして、教員の皆さんの働き方改革に逆行しているとされる全国学力テストでございます。今、理科と英語は三年に一度ですので、国語、数学についても三年に一度にし、さらに、抽出調査にすることで大幅に予算を縮減し、教員の皆さんの負担軽減につながると考えております。 　以下、具体的に問わせていただきます。 　全国学力テストの関連予算は、令和六年度で四十四億円計上されていますが、この四月から一部オンライン化されると聞いております。このオンライン化を全面的に行い、また前倒しすることによって約三十億円の予算縮減が可能ではないかと思料しております。 　大臣に伺います。 　印刷、配送、回収に要する経費、そして、採点、集計に要する経費はそれぞれ幾らかかっておりますか。これが縮減できると考え

全国学力・学習状況調査の令和六年度の調査の実施に要する経費四十四億円、委員がおっしゃるとおりでございますが、本調査は令和九年からＣＢＴに全面移行する予定としております。 　この経費ベースのところで、令和六年調査のところでございますと、調査資材の印刷、配送、回収に関わる経費は約十四億円でございまして、採点、集計に関わる経費が十九億円ということで、一部について効率化を図っていくこととしているところでございます。 　教育委員会や学校現場の意見も丁寧に聞きながら制度設計をすることが肝要というふうに考えておりまして、一定の準備期間がこのためには必要でございまして、前倒しでの実施は実は困難がございますところでございまして、ＣＢＴの導入によりまして一層効果的また効率的に本調査を実施できるように、現場での準備を支援してまいります。

働き方改革に関連しても伺いたいと思います。 　過去問を繰り返し解かす。これは全国で全数調査をしていますので、簡単に比較をされてしまうものですから、現場の校長先生、点数が悪いところは校長先生の名前を公表するといった自治体なども報道がございました。そうなっては困るということで、過去問を事前に繰り返し解かせるといった事前対策を行ったり、また、紙ベースでの採点を行っているものですから、結果の返却が遅いために自校で採点を行う、そのために担任の先生が残業するといったケースもあるやに聞いております。 　文科省としては、そうした事前対策の行き過ぎた取扱いは行わないようにという通知を発出されているようですけれども、その後のフォローができていないと聞いております。 　今、働き方改革のための取組状況調査というのを全然別の部署で行っているようですけれども、そこの質問項目に、全国学力テストにおける事前指導を行

全国学力・学習状況調査でございますが、やはり先生方、教師の負担をできるだけ軽減する観点から、実施方法の見直しを今随時行っている、図ってまいりました。 　今後、ＣＢＴの導入によりまして教師負担の大幅な削減が期待されるところでございますが、仮に公表される数値データの上昇のみを目的としたと受け取られかねないような行き過ぎた取扱いがあるのであれば、本調査のいわゆる趣旨、目的を損なうものでございますので、適切な取組について、通知を平成二十八年にも発出したところでございまして、その後もいわゆる周知徹底を図っているところでございます。 　引き続き、委員がおっしゃるように、現場の声も聞かせていただきながら、調査の改善を行っていきながら、まずは現場の声をフォローを含めて聞かせていただきながら、実施方法の改善をしっかり図ってまいります。

学力テストの中身の話、三年に一回でよいのではないかという御提案をさせていただきます。 　現に、理科と英語については三年に一回の実施ですが、国語と数学については毎年実施されているために、結果的に予算が三倍かかっている形になります。理科と英語は三年に一度でいいのに、国語と数学は毎年やらなければいけないのはなぜですか。

国語と算数と数学におきましては、いわゆる読み書き計算など、日常生活やあらゆる学習の基礎となる内容を教える教科でございまして、この理由から、全国学力・学習調査の開始より毎年度実施をさせていただいております。その後、児童生徒一人一人の学習指導や教育施策の改善に生かすという本調査の役割を踏まえまして、平成二十四年度に理科、また平成三十一年度に英語を追加させていただきまして、まずは、この実施頻度について三年に一度としてきたところでございます。 　一方、ＧＩＧＡスクール構想が進む中におきまして、生徒一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすことの重要性はより一層高まっているところでございまして、学校や教育委員会の実情も踏まえさせていただきながら、調査の改善充実について必要な検討をしっかり行ってまいります。

道徳教育予算の見直しについて伺わせていただきます。 　よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進として毎年約三億円の予算がつけられていますが、執行率は六割程度にとどまっています。打切りを含む見直しを検討して、その予算を教職員や学校支援員の増員に充てるべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。