予算委員会

おっしゃるとおり、教育の無償化のみならず、やはり教育の質の向上、これがまさに重要だというふうに私ども考えておりまして、特に、一人一人、子供たちが持っている可能性を最大限に引き出す、このためには御指摘のとおりの教育の質の向上に力を入れていくことが必要不可欠でございまして、これまでも文部科学省といたしましては、質の向上を図るために、教師を取り巻く環境整備だけではなく、ＧＩＧＡスクールの構想と学校ＤＸの加速、また、不登校、いじめ対策、教育の国際化を通じたグローバル人材の育成、老朽化対策の学校施設の整備、委員がおっしゃったようなことにも取り組んでいるところでございますが、引き続き、公教育における教育の質の向上、教育機会の確保、両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保いたしまして、未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでいきます。

ありがとうございます。 　本当に、両輪となって、質の向上もしっかりと進めていく、様々な施策を後回しにすることなくしっかりと進めていくという大臣の決意もお伺いできたところではございますが、是非とも財務大臣にお伺いをいたします。 　高校無償化という本当に大事な施策を進めていくという上で、文教関係予算の中からこれを見繕うという話ではなくて、政府全体として財源の検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の御見解をお伺いします。

冒頭、三谷委員が御指摘のように、今、教育無償化等については与党と維新の間で協議が進んでおりますので、それに係る具体的なことについては政府としてコメントは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論ということになりますけれども、予算編成においては、真に必要な財政需要に対応していくため、恒常的な新たな施策を行う、あるいは施策を拡大する、そうした場合には恒常的な、安定的な財源をそれぞれに用意をしていく、確保していく、こういう考え方で対応してきたところでございますので、こうした観点も含めて、まずは政党間での協議が進み、また、それを踏まえて我々としても対応していきたいというふうに思っております。

是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします。 　もちろん、その上で、予算を仮に確保できたからといって、じゃ、具体的にどうやって実施していくのか。そんな単純なことではないということもちょっと付言もさせていただければと思うんです。 　実は、高校の授業料というのはいろいろあるということで、例えば、一番低い福井県では三十五万円なんですけれども、一番高い長野県では約六十五万円と、倍近く差がある。東京の中だけでも、一番低いところでは二十万円ぐらいのところがある一方で、高いところでは百万円を超えるところも複数校存在しているというような状況もあります。 　だから、平均額を支給しますよという話になったときに、当然ながら、高いところは高いところで大変なんですけれども、低いところは、じゃ、平均額まで学費を上げるということだってそれは想定されるわけですから、具体的に今この金額が必要だからといって

学校ごとの違いということはまさに重要でございまして、高等学校の授業料は学校の設置者の判断で設定されるものでございまして、建学の精神に基づきまして、特色のある豊かな教育を提供すべく設定されているところでございまして、委員がおっしゃるように、大阪府の仕組み、いわゆるキャップ制でございまして、差額分を学校が負担する必要があるというものと承知しておるところでございます。やはり、私学の自主性を損なわないようにする観点、まさに留意する必要があるんだと思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　続いて、給食の無償化についても若干お伺いをさせていただきます。 　ちょっと時間の関係もありますのでこちらから申し上げますけれども、給食の完全無償化を実施する上で必要な財源は、これもまた約四千億円程度というふうに承知をしております。 　この四千億円を使って、じゃ、どうするかということに関してなんですけれども、給食実施校と未実施校があるということですから、そもそも未実施校についてはその恩恵が及ばないということもありますし、実施校の中でも、アレルギーやその他の、学校になかなか通えない、そういった様々な観点で給食を喫食できていないお子さん方もいらっしゃるというようなことのバランスをどう考えていくかという具体的な問題という課題がある上に、実はもう準要保護世帯に対する給食の援助というものは実施されているので、本当に困った方についての手当てはもう行われているということもあ

学校給食費の無償化について、三谷委員からのお尋ねでございます。 　今ほど御指摘がございましたように、学校給食の無償化につきましては、給食未実施校や、実施校でも喫食しない、食べてくることのできない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは、低所得者世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性等、様々な課題があると思っております。こうした様々な課題に丁寧に向き合って検討をしていくことが必要と考えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　若干話の切り口を変えまして、今度は博士人材の支援についてお伺いします。 　世の中的に批判されがちなこの博士人材の支援なんですけれども、何で批判されがちかというと、実は、ポスドク一万人計画というものが以前ありまして、そこで多くの方々を研究職に導いたわけです。しかしながら、研究職に入っても、研究の道に入って博士号は取ったけれども、結局、大学に残ることもできない、あるいは就職することもできないということで、生活困窮者のようになっていって、社会の片隅のどこかに、いなくなってしまうというような方々がたくさんいらっしゃったというような状況があって、実は、ポスドクを増やせばいい、研究者の数を増やせばいいというだけでは、なかなか世の中の信頼というのは得られないということが正直あると思っています。 　科学技術大国をこれからも標榜していくのであれば、科学技術の道に飛び込む若者が

委員がおっしゃるように、博士人材は、新たな知を創造しながら、社会にイノベーションをもたらす重要な存在でございまして、委員の言及されたポスドク一万人支援計画、その後に、私どもは、博士人材の多様な場での活躍も重要であるということで、昨年三月に博士人材の活躍プランを取りまとめまして、キャリアパスの構築支援を強化することにしておりまして、令和七年度予算におきましては二百五十億円を計上いたしておりまして、企業や大学向けの、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの策定などの取組を進めておりまして、活躍促進に向けた幅広い取組をしっかりと強化してまいります。

是非とも、そういった博士号を取った後が本当に大事になってまいりますので、そこまで含めた形でしっかりと施策を打っていただければというふうに思っております。 　続いて、文科省関連で、基金について若干お伺いをさせていただきます。 　先週ではありますけれども、私のように非常に体重を気にする人間にとって非常に気になるニュースがありまして、何かというと、甘いもの好きの人の肥満を抑える腸内細菌の発見というニュースが報じられておりました。同じものを食べていても太りやすい人、太りにくい人というのはいるわけですけれども、実は、特定の腸内細菌を保持する人は、糖分を吸収しにくい形の糖に変換をするということで体内への吸収が抑えられる、そのキーとなる腸内細菌が特定された、そんなニュースが出ていたんです。実は、これは実用化はまだまだ先だと思いますけれども、こういったことを通じて肥満を予防するということになれば、様々