予算委員会

経産省は所管ですか。

伊藤委員の問題意識は共有するところなんですけど、通告にもございましたけど、広告いわゆる代理店の所管という意味では経産省ですけれども、今のエロ広告の所管ではありません。

文科省は所管ですか。

文科省は広告の規制の所管省庁ではないのですけれども、学校教育において児童生徒が有害な情報に触れることがないよう、この関係省庁と連携しながら必要な対策はしっかりと取ってまいります。

今の大臣の答弁をお伺いしておりましても、エロ広告を文科省は不適切な広告と言い、そして総務省は性的な広告と言い、そしてこ家庁はアダルト広告と言い、いろいろな言い方を駆使してくださっておりますけれども、困りました。やっぱりこれ、所管がはっきりしていないんですよね。広告の中身の良しあしを判断する規律や法律はもちろん持っていない状態の中で、誰が責任を持って、ワーキンググループはこ家庁が持っているけれども、でも所管ではないとおっしゃる、これでは政策が進むわけがない。この野方図なエロ広告がずうっとちまたにあふれ続けている。 　この子供の目に触れる性的広告規制の所管や共管を整理して、委員長、理事会への報告を求めます。

後刻理事会にて協議をさせていただきます。

デジタル大臣、資料一を御覧ください。 　エロ広告規制について、昨年、河野前デジタル大臣に私が質問した際の議事録でございます。ここでも、デジ庁は所管ではないので消費者庁や警察庁に聞いてくれと言われたという私のぼやきから始まる議事録でございます。これしかし、所管の問題は、河野前大臣はこんな答弁をしております。デジタルのコンテンツなので、デジ庁も逃げられない、そして、こ家庁を始めいろんな霞が関の省庁と連携をしながら考えていかないといけない、さらには、何ができるかしっかり前向きに検討する。 　あれから一年たちました。進捗を聞かせてください。

多分これ、河野大臣の答弁は、逃げられないという答弁がありますが、所管なのかという質問ではないんだと思います。この問題からデジタル庁は逃げるべきではないと、逃げられないということだと思います。 　その上で、これを受けて各省との連携を今図っているところでありますが、我々はできることは、各政策に関しての所管省庁、まさにその各政策、子ども・子育てとかですね、そういう、若しくは文科とかですね、そういう所管省庁が政策をしっかりつくっていただいて、そのサポートとしてデジタルの視点で何ができるのかとか、あと、プラットフォーマーについては総務省ですが、デジタルのテクノロジーとして何ができるのかといったところをサポートするというのが我々の役割だと思っています。

ＥＵでは、デジタルサービス法という法律に未成年保護が規定されており、広告規制が実際できております。 　諸外国の状況について把握しているか、三原大臣に伺います。

諸外国の状況につきましては、これまでも調査研究等により適時情報収集を図ってきたところでございます。 　例えば、お尋ねのＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、オンラインプラットフォームの提供者は、未成年がサービスを享受していることを確実に認識している場合、サービスの受信者の個人情報を使用したプロファイリングに基づく広告を表示してはならないといったことが定められていると承知しています。 　昨年九月に決定しました基本計画の中で、必要に応じて青少年有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状や取組等について調査研究を実施するとされており、こども家庭庁といたしましても、この諸外国におけるインターネット利用環境の整備に係る取組や課題、オーストラリアですとかイギリスですとかアメリカですとか、様々なところのそれぞれの法整備、そうしたこと、法制度等を、規制の在り方などにつきましても、引き続き