予算委員会

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　今、財政力、人口規模、地理的条件、行政の体制、様々な要因がありますけれども、この支援格差というのは被災者にとりまして大変深刻なことでございますので、問題提起をさせていただきました。 　次に、広域連携防災と地域防災の在り方についてお伺いをさせていただきます。 　石破総理は防災庁の設置を内閣の目玉にしておりますけれども、設置においては、今何が足りなくて、だから何をしようとするのかを明確にすることが大事だと思っております。 　我が党の提案により、補正予算で、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを自治体が配備する予算、これが確保できたところであります。これにつきまして一言今日は言っておきたいと思いますけれども、内閣府から地方公共団体に向けて、導入交付金の地域防災緊急整備型の実施計画等の作成と提出につきまして、この提出時期が二月三日から今日

この御質問についても委員と完全に問題意識を共有するものでございます。 　地域における防災体制を強化することや、自治体同士、国と自治体の広域連携を推進することは極めて重要であると考えております。 　まずは、防災庁設置までの間も、今日は坂井大臣がお見えで、坂井大臣が本来お答えいただくことかもしれませんが、ちょっと併せて私から申し上げますが、令和七年度から、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化し、できることから取り組む所存でございます。内閣府に都道府県ごとのカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いて、備蓄、訓練研修、ボランティアとの連携などを促進していく予定でございます。 　また、広域での対応の強化に向けて、温かい食事の迅速な提供などを可能とするための資機材あるいは物資の分散備蓄や、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成、研修等、そしてあわせて、委員が御指摘

ありがとうございました。 　広域連携ということを強調させていただいたのは、近年の自然災害というのは甚大化とともに広域化している傾向があるからであります。従来の市町村単位での対策では十分な対応が難しくなってきている。今経験している災害でもそれが分かってきている状況でございますので、是非、この広域連携を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、災害法制に福祉的視点の導入ということについて、前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、今国会では災害法制に福祉を明記する法改正が行われる予定でありますけれども、福祉的支援が機能するための体制整備、これをしっかりとやっていくことが大事であるというふうに思っております。 　まず一点目ですけれども、災害時の福祉支援活動を有効に行っていくには、被災高齢者等把握事業や保健師による訪問活動で把握した支援ニーズなど

私も、能登の被災地で、委員御指摘のように、何回も何人も聞きに来て、それが負担になるという話を伺ってきたところであります。 　しかし一方で、そういうふうに被災者の方々の状況をお聞きをして、福祉的な面からもニーズをしっかり捉えて対応していくことの必要性は、各それぞれ、行政側の方々も、また支援に入ってくれているＮＰＯの皆さんもよくよく本当に感じていることだということの裏返しかと思います。 　それが無駄にならないように、そして、より効率的に、同じエネルギーで多くの方のニーズをすくい上げて形にするためには、おっしゃるように連携をしていくことが必要でありますし、そのためには、先ほどからも申し上げていますように、事前の備えであり、事前の準備が必要かと思います。 　今そこまで十二分にはいっていませんが、それでも、今はいろいろと連携は進めてはきております。災害時には、例えば、市町村長は社会福祉協議会等

是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、被災地に伺って常々思うことは、被災支援の哲学、これを場所の支援から人の支援へ大きく発想の転換を図っていくべきではないかと思っております。ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。 　また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。罹災証明書がなければ次の支援のステップには行けないということでありまして、この罹災証明書を抜本的に見直しして、早期発行によりまして被災者の皆様が手続に早く入っていけるような、こういった体制も考えるべきだと思いますが、この点につきまして坂井大臣にお伺いします。

坂井大臣、手短にお願いします、時間が間もなく参りますので。

まず、この罹災証明書でありますが、私も被災者からかなり御指摘をいただいた点でございます。 　制度を様々、どういう制度がいいかということを含めて、これは不断の検討を進めていかなければいけないテーマだと思いますが、今、日本行政書士会連合会や日本不動産鑑定士協会連合会等々で被災自治体の支援に係る連携協定を締結するなど、迅速に行う努力はここもまた進めさせていただいております。 　そしてまた、場所から人へというお話でありますが、恐らく災害ケースマネジメント等の事柄を想定されているのではないかと想定いたしますけれども、まさしくそういった形で、いろいろな連携を効率的にしながら、人を、その方の生活全体を支えていくという発想に変えていくことが必要だと思っておりまして……

時間が参っております。

その方向でしっかり進めさせていただきたいと思います。

官房長官への質問があったんですけれども、時間になりましたので、またいずれ質問させていただきたいと思います。済みませんでした。 　どうもありがとうございました。