予算委員会

一極集中に反対する考え方の多極分散型であろう、このように思うところであります。 　これは、国土形成計画を所管する国土交通省のお考えもあろうかと思いますが、地方創生担当大臣の立場から申し上げれば、国土形成計画においては、人口や諸機能の配置の在り方等に関する国土構造の基本構想として、東京一極集中の是正を図り、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとされており、全国八ブロックにおいて広域地方計画が定められております。 　ただ、委員もお分かりのとおり、若い方々が、人たちが東京に集まり、そして、子育ても結婚も含めて東京で生活をしたいと希望する人がやはり相当数いらっしゃるということでありまして、地方の魅力をもっと高める、そして、地方においてもやはり楽しい日本、楽しい生活、これができるような地域づくりをしていかなければという、そんな思いをしているところであ

今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。 　まず、なぜこのエリア単位が必要なのかといいますと、千七百四十一市町村がある中で、これを満遍なく成長させていく、聞こえはいいんですけれども、これをやっていくと、各エリアにおいても格差、一極集中というのが進んでいくわけであります。すなわち、小さい自治体というのはいつまでたってもその状況を脱し切れないというようなところでありまして、東京一極集中については、是正どころか、むしろ悪化していくというふうな懸念もあります。 　そもそ

委員御指摘の道州制につきましては、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであるということは承知をしているところであります。他方、また、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、地方の声を十分にお聞きしつつ、国会における御議論も踏まえつつ対応する必要があると認識をいたしております。 　いずれにしても、様々な意見がまだまだある道州制でありまして、国会での議論、また世論について話をお聞きしたい、こう思う次第であります。

大臣、道州制そのものの議論ということを聞いているんじゃなくて、今のこの日本の構造の問題、一極集中に至るこういった構造の問題を認識しているならば、そういったそもそもの構造改革が必要じゃないですかということをお聞きしているわけでありまして、そういった大臣の認識について、再度お答えいただければというふうに思います。

伊東地方創生大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。

私も昔、道州制を少し勉強したことがありまして、そのいい点、悪い点を含めて認識をある程度持っていたものでありますから、先ほどのような答えになったかと思います。 　いずれにいたしましても、その地域に住む皆さんがそれで幸せを感じ、地域全体が発展していくということが、この趣旨であろうというふうに思います。

地方各地を元気にしていくということと、構造的な問題にしっかりと着手しないといけないというところは、政府としても真っ正面から向き合っていただきたいというふうに思います。 　そして、済みません、時間が参りましたけれども、村上大臣、せっかくお越しいただいたんですけれども、大臣に対する質疑に関しましては、僕自身が総務委員に所属させていただいておりますので、そこでさせていただけたらというふうに思います。どうも申し訳ないです。 　それでは、質問を終わります。

これにて黒田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　一昨日の予算委員会で、能登半島地震、豪雨災害で現場で直面している課題と、今後の防災・減災対策について質問をさせていただきましたが、引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。 　冒頭、官房長官への質問でございましたけれども、現在退席中でございますので、質問を入れ替えて、順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。 　まず、被災者支援の差異について赤澤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日も、被災地を訪れた際に、同じ被害を受けているのにどうして住んでいる場所で支援が変わるんですか、こういう指摘を受けました。被災者が住まいの地域によって支援が異なってしまうということは非常に残念なことでありますし、是非是正できないものかと考えるところであります。 　具体的にでございますが、今年の一月から、被災者への支援の

問題意識は全く共有をいたします。 　災害時に、住んでいる地域によって救われる命と救われない命があってはならない、そして、地理的条件が不利な地域や財政的に厳しい地域を含め、いかなる地域で災害が発生したとしても、避難所における支援などの行政サービスに何か不合理な違いがあってはならない、これがまさに石破総理がおっしゃっている人命、人権最優先の防災立国が目指す姿であります。 　各種の被災者支援制度の要件や内容は、被災状況や過去の災害における支援状況、また、地方自治体においてはそれぞれの地域の実情などを勘案して決定されるものと承知をしております。 　発災時に避難生活などにおいて受けることができる支援の質にばらつきが生じないよう、備蓄体制の改善などにも力を入れていきたいと考えておりまして、被災者目線に立った支援制度の整備を始め、防災庁を中核として政府一体となった災害対策を一層効果的、効率的に進め