予算委員会

　　　午前八時五十六分開議 　出席委員 　　　委員長　安住　　淳君 　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君 　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君 　　　理事　浅野　　哲君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　国光あやの君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　和徳君 　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中西　健治君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　古屋　圭司君 　　　　　　山田　賢司君　　　　今井　雅人君 　　　　　　大西　健介君　

これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官齋藤敦君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府政策統括官野村裕君、警察庁警備局長筒井洋樹君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省情報流通行政局長豊嶋基暢君、法務省刑事局長森本宏君、法務省人権擁護局長杉浦直紀君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、文部科学省初等中等教育局長望月禎君、

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

去る一月三十一日の長妻昭君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。

立憲民主党の岡田克也です。 　まず、近く予定されている日米首脳会談について。 　今日の報道によりますと、トランプ大統領の、カナダ、メキシコに対する二五％、それから中国に対して一〇％プラスの関税を課すことが決定をされたということです。 　これは、外交は取引である、関税は取引の重要な手段であるということでなされたことだと思いますが、そういう考え方の是非、総理のお考えを聞きたいと思いますし、それから、首脳会談でもこの問題について日本の考え方をきちんと述べて、そして望ましくないということを主張すべきだと思いますが、総理のお考えを聞きたいと思います。

トランプ大統領からそのような発言があったことは報道等によって承知をいたしております。これはトランプ氏が選挙中から公言をしておったことであって、それを公約どおりにといいますか、実施するということを述べたというふうなものだと承知をいたしております。 　外交は取引であるというようなことをこれまた言っておられる、一種のディールと言っているのかもしれません。これがいかなる背景に基づいてこのような決定がなされたか、それによってどのような影響が及ぼされるのかということはよく私どもとして考えていかねばならないと思っております。 　同時に、トランプ氏が言っておるのはフェアという言葉、これをよく使うのでありまして、これがどのようにして合衆国の国益にかない、世界のこれからの自由貿易というものに対して影響を与えるかということは我が国としてよく精査をしてまいりたいと思っております。

いろいろ精査をするのは結構なんですが、だからどうなのか、日本としてどう考えるのかというお答えは全くなかったですよね。やはり近々、日米首脳会談があるということであれば、もちろんこれは日本に降りかかってくる可能性もあります。それから、世界の貿易にとって望ましいことでは決してないということはきちんと述べられるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それに関連して、首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋という考え方が恐らく合意されるだろうと思うんですね。これは日本の強い主張でもあり、トランプ大統領も第一期のときにこの考え方を認めておられましたので、この地域にアメリカの関与を持続させるという意味でも、日本にとっても極めて重要な概念だというふうに思います。 　この自由で開かれたインド太平洋ということの中身として、日本としては法の支配ということを非常に重視しているわけですね。その法の支配

それはおっしゃるとおりだと思っております。自由で開かれた太平洋ということは、言葉を換えれば、力による現状変更、これは認められないということになります。力によって現状を変更する、つまり、法の支配というものを力によって突き崩していくということは認められないのだということ、これは日米間で共有するものだと思っております。 　ですから、トランプ氏が言っておる法の支配、自由で開かれた太平洋という概念、これは我が国と合衆国が共有をするものでございまして、その点においてそごが生じるとは思っておりません。

ですから、力による現状変更というのは中国というものを念頭に置いた考え方だと思いますが、今やそれが中国だけじゃなくてアメリカもというところに問題があるわけで、やはりここは、インド太平洋にある国々は非常に不安を持っている。やはり法の支配というのは重要だということを改めてトランプ大統領との間で明確に確認するということは、私は非常に意味のあることだと思いますが、いかがですか。

それは、繰り返しになって恐縮でありますが、力による現状変更は認められないということは、法による支配ということとほとんど概念的には重なるものだと思っております。そういうことが起こらないように、日米として、この地域において協力をしながら役割を果たしていくということ。 　そして、私が委員の御指摘を誤解しているのかもしれませんが、合衆国がこの地域において力による現状変更を試みているというふうには承知をいたしておりません。