予算委員会

そうであれば、今、パブリックコメントを求めているところですが、二〇三五年、二〇四〇年に向けても、高みに向けて挑戦するという表現を是非入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

現状におきましても考えは全く変わっておりません。表現があるなしにかかわらず、その目標に向けて政府として取り組んでいくという方針には何ら変更はございません。

政府の方針なら閣議決定文書に入れてください。そのことを求めておきたいと思います。 　次に、エネルギー基本計画について質疑したいと思います。 　今、エネルギー基本計画についても、案の段階ですけれども、二〇五〇年に向けて電力需要が減るのか増えるのか。従来は減ると。省エネとか人口減少とか、そういう要因もあって減ると。ところが、今回の案では増えるということになっています。増える原因は、生成ＡＩ普及に伴うデータセンターや、それから半導体工場の増設ということが言われているわけですね。 　しかし、本当に同じ調子で、当面の五年、十年を取れば、もう既に具体的計画がありますから、電力需要は増えるんだと私も思いますが、二〇五〇年に向けて同じトレンドなのかどうかというのは、私は分からないと思うんですね。むしろ、生成ＡＩが出ることによって、より効率的なエネルギーの使用ということも可能になるかもしれません。半導

岡田克也委員に、今、根拠についての御質問をいただきました。 　余り長くならないうちにお話をさせていただきますと、次期エネルギーの基本計画、これは二〇四〇年度一・一兆から一・二兆キロワットアワー程度として発電電力量としております。今おっしゃったように、省エネ技術が様々に進むだろう、また、この指針を出すことに当たりましては様々な機関の見通しを今回経産省で分析した上で、根拠ある数字だというふうに申し上げます。 　具体的にちょっとだけ申し上げますと、六者のエネルギーの環境分野のシンクタンクに、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンの将来試算を依頼をして、その中の一者の結果を基にしております。データセンター、半導体工場等による需要増、あるいはＣＯ2削減の観点からの、化石燃料の消費を減少させるための電化が進展することなども織り込み、試算結果の多くは二〇四〇年に向けて電力需要が増加す

参考にされたと思われる、例えば電力中央研究所の分析。昨年の三月の数字では、三つのシナリオで、高シナリオでは確かに増えるんですね。しかし、低シナリオでは現状と変わらない。電中研ですらそういう数字を出している中で、あえて高いものを取ったのは、やはり、だから新しい原発を造るんだという、そのための手段として需要を上乗せしたんじゃないかというふうにも思われるわけですね。 　私は、原発の再稼働については、一定の要件、つまり、安全性の確認と地元理解と避難路の確保ということが満たされれば、現状においては、ＣＯ2を抑えるという意味でも再稼働はやむを得ないというふうに考えているわけですが、新しい原発を造るということになると、これは話は別だというふうに思うわけですね。 　従来の基本計画では、原発依存度の低減ということになっていた。それが今回からこの表現が消えて、ということは、原発の最大限活用ということに、あ

福島原発事故のときに私どもは野党でございました。私、政調会長をいたしておりましたが、あのときの衝撃ということは決して終生忘れることはないと思っておりますし、ともすれば風化しがちなそういうことについて、常にリマインドしていくことは必要だというふうに考えております。 　先ほど経産大臣からお答えいたしましたように、確かに人口は減るということであります。省エネ技術も進みます。しかしながら、人口が減る過程において、電力の需要というのは、より増えるということも可能性としてはあり得ることでございます。いかにして人口が減る中において日本の経済を維持していくかということを考えましたときに、もちろん省エネも一生懸命やる、再エネも一生懸命やるということでございますが、幾つかのシナリオの中に、電力の需要がそれでも増えるということは見込んでおかなければいけないことだというふうに考えております。 　その中において

総理は今、安全性の最大限の確認とおっしゃいましたが、先ほど言いましたように、総裁選挙で何と言っておられましたか。ゼロに近づける最大限の努力というふうに言っておられたんです、原発について。その考え方は変えたわけですね。

それは、そのこと自体が自己目的なのではございません。そういうものを、再エネというものを最大限に活用をしていくということ、そして省エネというものを徹底していくということ、その上においてなお、日本国として、これから先、国民生活の安定を維持していくためにおきましても、原発の活用は必要だということでございます。 　ですから、再エネの利用あるいは省エネの徹底ということを通じまして、最大限の安全性を確保した上で原発の依存度というのは低下していくということでございますが、そのこと自体が自己目的なのではございません。

考え方をお変えになったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。 　基本計画の案の中に、ここに示したような表現が出てきます。安全神話に陥って悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省するとともに、このような事故を二度と起こさないためのたゆまぬ努力が必要だというふうに言っておられます。 　これはどういう意味ですか。安全神話に陥ったというのは具体的に何を言っているんですか。そして、二度と起こさないよう努力が必要だというのは分かりますが、本当に二度と起こさないというふうに断言できますか。いかがですか。

神話というのは、きちんとした検証のない思い込みというのがその本質だと思っております。 　原発の安全性を確認しなければならないということは、委員や私どもの世代は、原発というものが増えていく中において常に常に考えてきたことではあるのですけれども、そのことについての真摯な検証、そういうような姿勢が、自分の反省からいえば、やや十分ではなかったのではないかという反省を持っておるところでございます。 　絶対的に安全だと思い込む、科学的、技術的な、そういうものに欠ける、そういう姿勢があったことは真摯に反省をしていかねばならないことだと思っております。ですので、このような考え方は原子力基本法にもきちんと盛り込んでおるところでございます。 　ですので、原発の最大限の安全の確保というのは、そういうような天変地異もございましょう、あるいはテロもございましょう、あるいは武力攻撃ということも、最悪、想定をして