予算委員会

○国務大臣（岩屋毅君）　パレスチナ国家の承認についてですけれども、我が国としては、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。 　その上で、パレスチナの国家承認については、和平プロセスをいかに進展させるかといった観点から、我が国としていかなるタイミングでそうした判断を行うことが最も適当、適切かということを総合的に、かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。やっぱり、和平のプロセスが少し見えてくるというか、見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになるんではないかなと考えているところでございます。

○川田龍平君　ちょうどアメリカの政治も動いています。来年一月になるとトランプ政権になるという中で、バイデン政権の最後のところでこの和平合意に向けて動いているところもありますので、是非、石破大臣、ここひとつ、この時期に、今しかないと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今外務大臣がお答えをしたとおりでございます。 　オスロ合意に戻れたらいいなと私もずっと思うのですが、オスロ合意の当事者ってみんな死んじゃったので、これを一体どうするんだと。今からオスロ合意に戻れるかどうかって、私も随分悩んでいるのですが、なかなか実際難しいかもしれない。トランプ大統領がまた再就任と言ったらいいんでしょうか、するわけで、そうすると、イスラエルの首都をエルサレムに持っていきましたと、これをどう考え、この地域においてアメリカがどのような外交を行いということは、同盟国としてよく注視をしていかねばならないことだと思っております。 　外務大臣がお答えいたしましたように、私どもはパレスチナに対しまして、ほかの国とは違う、そういうような関係を築いてまいりました。これも大臣がお答えをいたしましたように、この地域に和平をもたらすというのがいかに困難なことかという

○川田龍平君　是非、そこはしっかり検討していただいて、行動していただきたいと思います。 　そして、同性婚です。 　先週十三日、福岡高裁で同性婚を認めないことは憲法違反であるという判決が出されました。三月十四日に札幌高裁違憲判決、十月三十日の東京高裁違憲判決に続き、三例目です。 　今回は憲法十三条違反です。私も憲法で一番好きな条文ですが、自分も薬害エイズ裁判ではこの憲法十三条を頼りに訴えてきましたが、この幸福追求権、今回初めて幸福追求権について言及して、同性の者を伴侶として選択する者が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならないとしています。この同性婚を認めることで、小泉元法務大臣は、幸福になる方が増えるという方向性は正しいと答弁しています。 　総理は、これ、同性婚を認めることで日本の幸福度は増えるとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、個人的には増えると思っております。なるほど、根拠は幸福追求権なのかということで、もう一回憲法の教科書を読み直さなきゃいかぬなと思っておるところなんですが、それは、その人にとってそれがもうかけがえのない価値なのであると。 　私も関係者の方のお話を聞いたこともございますが、本当にそれが、その人と一緒にいることが自分にとって本当に何よりもかけがえのない大切なものなのだと思っておられる、それが実現できない、法的な関係というのが、これがまた面倒くさい話になるわけですが、じゃ、それを夫婦と言うのかというお話になってくるわけで、法的な問題を物すごく惹起するわけでございます。 　ただ、そういうことを横に置きましても、そのことが本当の生きがいであるという方の思いが法的に実現をするということから考えれば、そのことにいろんな思いを持たれる方も当然あることは承知をいたしておりま

○川田龍平君　是非、もう一日も早くこれ同性婚を実現してほしいという思いが、皆さん持っています。原告の方も亡くなった例もあります。本当にこれ、もう一日も待てないんですよね。 　お金を配ったり道路を造るだけが政治ではない。もちろん、お金を配ったり道路を造ることももちろん必要です。だけど、こういったやっぱり幸福権、幸福追求権、こういったことを日本国憲法で定めていて、そういう国に住んでいることをやっぱり誇りに思えるような国にしていかなければ、国のために命を懸けて戦おうと思う自衛隊の人たちが本当に来ますか。やっぱり言葉だけじゃなく、やっぱり行動で示していただきたい。 　立憲民主党は、これ婚姻の平等のために、同性婚制度、しっかりこれ法制化するべく引き続き頑張りますので、是非、総理、与党、よろしくお願いいたします。 　次に、感染症対策について伺います。 　この冬は、新型コロナウイルス感染症に加え

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおり、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症は、例年、冬にかけて感染者の増加が見込まれておりまして、感染状況は足下で今増加傾向で推移をしております。また、マイコプラズマ肺炎につきましては、十一月の中旬に定点医療機関当たりの報告数が過去最高値を更新するなど、例年よりもかなり感染が多く報告をされている状況でございます。 　今後想定され得る冬の感染拡大に対応できるように、本年十一月に、外来、入院医療体制の強化、高齢者施設における対応の強化や地域住民への注意喚起等に関する事務連絡を自治体宛てに発出させていただいたところです。 　あわせて、厚生労働省のホームページやＳＮＳを通じて、手指衛生やせきエチケットといった基本的な感染防止対策の実施を今お願いをさせていただいているところです。

○川田龍平君　本年十月からは、六十五歳以上の方や六十歳から六十四歳の基礎疾患がある方を対象に、新型コロナワクチン、これはレプリコンワクチンも含みますが、この定期接種が開始されました。 　令和五年の秋から本年三月の間に一回以上コロナワクチンを接種した方の割合は二二・七％、六十五歳以上の方に限れば五三・七％でしたが、一方で、モデルナ社が本年八月に行った調査では、ワクチンをこの冬に接種したいと回答した者は、定期接種対象者だけで見ると、インフルエンザワクチンが五四％であるのに対して新型コロナワクチンは三二％しかいませんでした。 　そこで、十月以降のワクチンの定期接種対象者の接種状況及びその状況に対する厚生労働省の評価を伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　接種者の全数については現時点で把握してございませんが、一部の自治体から接種状況を確認するとともに、新型コロナワクチンの医療機関への納入量について各メーカーから報告を受けてございまして、十二月六日時点で全体として約六百八十六万回分ということでございます。 　引き続き、自治体からヒアリングなどを通じて状況を確認するとともに、このコロナワクチンの定期接種は重症化予防を目的としていること、今、先ほど申しましたように定点当たりの新規患者報告数が増加傾向にあることなどから、接種対象の方には接種を御検討いただけるよう、今周知に努めているところでございます。

○川田龍平君　このコロナが五類となった昨年五月から本年四月までの一年間で、コロナにより亡くなった方は三万二千五百七十六名に上り、季節性インフルエンザの約十五倍になるといいます。 　先ほどのモデルナ社の調査では、十八歳から七十九歳の調査対象者のうち、新型コロナウイルスを脅威に感じている方は七〇％、インフルエンザを脅威に感じている人は五七％であり、今も多くの国民が新型コロナウイルスを脅威に感じていることが分かります。にもかかわらず、コロナワクチンの接種がそれほど進まない原因として、コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンに対する国民の不安、懸念があると考えますが、石破総理の見解を伺います。 　またあわせて、政府は、今冬のコロナワクチン接種の必要性についてはどのように考え、接種促進に向けてどのような啓発を行っているのか、御説明ください。