予算委員会

今回の見直しに当たりましては、超党派議員連盟の御提言も踏まえて、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会におきまして議論を重ねてまいりました。 　この議論の中では、事務局からも資料をお示しをしつつ、見直しの考え方について御検討いただき、まず、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行う、また、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の原則を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をしていく、また、見直しに当たっては長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮する必要がある、そういった基本的な考え方について整理をした上で合意をいただいたと考えております。 　その上で、具体的な金額につきましては、こうした考え方を踏まえ、政府で責任を持って決定をしたものでございますが、予算案が閣議決定される前の段階で専門委員会において具体的な金額

その十二月二十五日の説明したという専門委員会、これは第九回で最終回です。最後の最後になって金額を示して、そしてこういうことは後付けもいいところではありませんか。家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする制度の趣旨から鑑みれば、金額を示さずに議論するということはもう制度の根幹に関わることであります。これは私はやり直すべきだと思います。 　事実、全がん連の天野理事長は、どのような年収区分でもＷＨＯが定義する破滅的医療費になると言っています。病気になると、療養生活に伴い退職や転職、働く時間の抑制など、働き方の変化で所得が減少する場合は数多くあります。収入減が起きることを考慮して、家計への影響を調査や試算はされたんですか。

まず、私の方からお答えさせていただきます。 　患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出し、御議論をいただいてきたところでございます。 　その中で、専門委員の方々から、特に長期療養者の方は経済的負担が累積するため、生活や就労に直結する深刻な問題となっていること、あるいは今委員御指摘のように、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないこと、そして現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することが難しいことといった御意見をいただき、こうしたものが、超党派の議連の皆様の御提言も踏まえつつ、年間上限の導入

減収を考慮して試算をしたのかを聞いております。大臣、お答えください。

今し方局長から答弁のあったとおりでございますが、専門委員会の委員で大変熱心な御議論をいただきました。 　とりわけ、今局長からお話のあったとおり、長期療養者の方は経済的負担が蓄積をされるため深刻な問題だ、あるいは就労面では収入の減少に直面をするケースも少なくない、そうしたケースにおいてはやはり多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することは難しい、そうした御意見をいただいてまいりましたので、先ほど来御説明をさせていただいております年間上限の新設であったり、あるいは低所得の方への配慮であったり、そうしたことを実施をさせていただいたところでございますので、そうした趣旨、これからもしっかりと説明をしていきたいと考えています。

結局はそういう試算はしていないということなんです。指摘されている試算をしない、だから不安が払拭されないんです。 　私は四国の出身ですが、四国のがん患者の支援団体の方から、二千円の治療費が払えなくて治療を諦める人の気持ちが分かりますか、これを政府に問いたいと突き付けられました。この声に、大臣、どうお応えになりますか。

これから制度の施行状況等につきましても、実際どうなのかということは我々としてもしっかり注視をしてまいりたい。また、そうした患者団体さんの皆さんの声もこれからもお伺いすることは、もちろんそのとおりだと考えております。

命に直結する問題でありながら、当事者の声も聞かずに、患者には負担増を押し付ける、その影響の試算をしていないと。 　限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。

以上で白川容子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

では次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。