予算委員会

ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。 　高市総理、もういよいよ間もなくのこの訪米、国民の皆様も緊張と期待が高まっていると思います。昨日の報道でトランプ大統領は訪中を延期されるということであり、長期化も視野に入るのかなと思いましたら、今度は今朝の報道で、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐり近く撤退すると発言され、さらに自身のＳＮＳで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について、日本やオーストラリアなどの支援も必要ないとの立場を示しました。 　イラン情勢が刻々と変わる中、このタイミングで直接トランプ大統領と話し合うことができる今回のこの首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。 　これまでの歴代総理は、幾多の困難な日米交渉においても、時に泥をかぶりながらも一歩も引かず、国益を守り抜いてこられました。私は外交の末席に身を置いた者と

日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わるこのタイミングでございますので、その中で、Ｇ７の首脳の中で真っ先にトランプ大統領と直接会うということですから、まず我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら、特に安全保障、それから経済安全保障も含む経済の問題についても議論をしっかりしてまいりたいと思います。ここは日米関係を強化することを確認していきたい。 　それから、日本の外交の柱であるＦＯＩＰにつきまして、これも日米両国の強固なコミットメントを再確認する場にしたいと思っております。さらには、今のイラン情勢も含む問題についてしっかりと議論を深めてまいります。

本当に力強いお言葉、ありがとうございます。 　長期化させない方向にもしかしたらあるのかなということは大変結構なことだと思います。石油価格の上昇、それから紛争の拡大、いろんなことが懸念されていたと思います。 　さらに、長期化する場合のことでございますけれども、リスクについては、単にそういった経済面だけではなくて、米国の軍事力や政治、外交的関心が中東で消耗される結果、アジアにおける抑止力、特に対中抑止にも悪影響が生じかねないというふうに思っております。長期化のリスクは減ったのかもしれませんが、御認識を改めてお伺いしたいと存じます。

今日はよろしくお願いします。おはようございます。 　まず、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢につきましてですが、この一週間で二回、ヘグセス長官と電話会談を行いました。その際に、ヘグセス長官からは、改めて、インド太平洋地域におけるアメリカの態勢について、日米同盟の抑止力、対処力の強化及び地域への平和と安定へのコミットメントが示されるとともに、今般の中東情勢は在日米軍の態勢に変更を与えるものではなく、引き続き万全の態勢を取っているとの発言があったところであります。 　防衛省としては、引き続き、同盟国であるアメリカや中東諸国を含む諸外国との間で緊密に意思疎通を重ねていきたいと思います。

ありがとうございます。大変その大臣の御答弁を聞いて安心をいたしました。 　元々、イラン攻撃がある前のこの日米首脳会談の主眼というのは、やはり、トランプ大統領の訪中を前にしてしっかりと日米の間で対中認識をすり合わせることであり、同盟の抑止力強化であったと思いますので、引き続き、是非その観点からもお願いをしたいと存じます。 　一方で、今回、発信を見ていると、トランプ大統領、相当怒っておられるんだろうとは思うんです。怒っているという意味は、ＮＡＴＯも参加表明をしてくれなかった、日豪もそうではなかったということで、若干そういうモードである可能性があるのではないかと思います。 　ですから、私は、高市総理が、同盟国として日本は米国の味方でありチームであるということを明確にすることが大事だと思います。日本は、事態鎮静化のための外交、事後の復興協力などを含めて、日本として最大の努力をするということを

会談の内容について予断を持ってお答えするのは困難でございますけれども、我が国としてこれまでも、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。 　また、一刻も早い鎮静化ということについても、既にトランプ大統領も出席された日米首脳、あっ、Ｇ７のですね、オンライン首脳会談でも申し上げております。そして、昨日、昨夜、茂木外務大臣にもお願いをして、イランのアラグチ外相とも電話会談をしていただきました。 　そういった形で我が国の立場もしっかりとお伝えしながら、国益に沿うように適切に対応してまいります。

ありがとうございます。大変力強いお言葉、安心をいたしました。 　イランともパイプのある日本ですので、フェーズによっては、本当に日本の総理としてもトランプ大統領の新しい力になることができると思います。高市総理のしたたかな外交力、茂木大臣のすばらしい外交力に期待をしております。 　船舶防護についての質問を用意させていただきました。これがそのまま必要かどうかはちょっと分からない状況ではあるんですが、防衛大臣に対しまして、私、イランの攻撃能力が相当低減していないと、そもそも国内法、国際法上の観点を別にしても、なかなか任務遂行は困難ではないかという観点でも御質問をさせていただいております。特にこの点についてお答えいただければと存じます。

これにつきましては、連日の参議院の予算委員会におきましてお答えをさせていただいているとおり、正式な派遣要請はまずありません。それに加えまして、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 　いずれにしても、鎮静化に向けた外交努力がまず大事な局面だと思います。そこは、高市総理、茂木外務大臣を始め政府全体としてやっておる中で、今後そういった自衛隊の活動については、今は海賊対処や情報収集が既に行われているということもありますけれども、いずれにしても、自衛隊の隊員の安全確保、これをおろそかにする形で、またリスク、こういったものを把握をしっかりとせずに軽々に判断をすることではないと、そのスタンスは連日の答弁と変わりありません。

ありがとうございます。 　私が外交官時代に痛感したのは、国が弱ければ守りたいものも守れないという現実でございます。日本が始めた戦争では全くないわけですけれども、どういう経緯、どういう状況であっても、日本人を守り、助け出すことができる能力を国として備えるという、その努力は必要だと思っております。 　今回について言えば、アメリカも一人では、一国で出れるかという状況でありましたので、それはちょっと違うと思うんですけど、やっぱりホルムズ海峡から、じゃ、助け出すことができる能力が日本にもしもあったら、それはそれでよかったと思うんですね。 　防衛三文書の前倒し改定も行いますが、ドローンとか無人機とか、そういった大量の安い兵器に対処する新しい戦い方ということも必要になっていると思います。例えばイスラエルは、イランからの数百発のミサイルも八六％落とし、ヒズボラからのドローンも九九％迎撃する防空システ

これも間違いなく三文書の改定の中に、新しい戦い方についてどのように日本が独自の戦い方を見付けていくか、ここは大事な論点として議論を今もしていますし、これからもしっかり詰めていきたいと思います。 　一方で、今、ドローン、この攻撃については、各国共に相当な苦労をしながら、今まさに行われている戦場において、悩みもありながら、そしてまた新たな知見も獲得をしながら詰めていることがあると思いますので、最新情報をしっかりと収集しながら、日本としても持つべきものを持つための産業の競争力、そして防衛の生産基盤、こういったものについても併せて取り組んでいきたいと思います。